【開催にあたって】
日本の個人情報保護法は改正により更に難解になっています。また、グローバルの個人情報保護規制も、欧州GDPRや米国CCPA（CPRAにより改正されたもの）のみならず、アジア主要国・ブラジル・ロシア等各国でも規制が強化されており、立法・改正の動きが激しくなっており、これを追いかけるのが大変になっています。
本セミナーでは、多数の個人情報保護規制対応案件を手がける弁護士が、つまずきやすいポイントに留意しながら、日本とグローバルの個人情報保護規制を対比しつつ、重要なポイントを解説します。
日本の個人情報保護法の2026年に改正される可能性が高い内容やグローバルの関係で注目されるEUデジタルオムニバス法案によるGDPRの簡素化の内容にも言及します。
| 日時 | 2026月 2月 19日（木） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏 |
| 対象 | ・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者 ／ ・データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者 |
| 内容 | 1.日本の個人情報保護法の基礎 (1) 全体像 (2) 個人情報の定義その他の概念（仮名加工情報・匿名加工情報・統計情報）との対比 (3) プライバシーとの関係 (4) 個人情報の取得と平時の管理 (5) プライバシーポリシーの位置づけ・記載事項 (6) 個人データの漏えい等の有事対応 (7) 個人データの第三者提供規制 (8) 個人データの外国にある第三者への提供規制 (9) 個人関連情報規制／クッキー規制 2.グローバルな個人情報保護規制 (1) 対応の視点・手法・TO DO (2) 各国制度概要 ① GDPR ② 米国法（連邦法・CCPA等の州法） ③ 中国・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・インドネシア・台湾・香港・韓国・インド・ブラジル・ロシアの法律 (3)グローバル規制のポイント～日本法との対比の視点で～ ① 適用範囲・適用除外・域外適用 ② 個人情報の定義 ③ データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む） ④ 情報通知・プライバシーポリシー ⑤ 処理の法的根拠（同意の要否と要件含む） ⑥ センシティブデータの規制 ⑦ 個人データの第三者提供規制 ⑧ データ処理契約 ⑨ 越境移転規制 ⑩ データ侵害時対応 ⑪ グローバル対応の内部規程・記録保持 ⑫ クッキー規制 3. 日本とグローバルの最新動向 (1) 日本の個人情報保護法改正が見込まれる内容 (2) EUのデジタルオムニバス法案によるGDPR簡素化について ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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