【開催にあたって】
米中関税競争、経済成長の鈍化、生産コストの上昇などの影響を受けて、多くの日本企業が中国事業の再編を加速し、経営の現地化を進めています。このような環境下、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂をはじめ、セクハラ・パワハラ、派閥闘争・権限逸脱、不正精算など幹部・従業員による不正行為、コンプライアンス違反行為が相次いでいます。
他方、近年においては中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法が大幅に改正されたほか、対中貿易に携わる日系企業の輸出入に影響が及ぶ両用品目輸出管理条例が施行され、新たなリスクにも留意を要します。
そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策、現地経営における新たなリスクなどにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
| 日時 | 2026年 3月 26日（木） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 北京市金杜法律事務所 中国弁護士 劉新宇 氏 ／ 北京市金杜法律事務所 中国弁護士 韓暉 氏 |
| 対象 | 監査部門、法務部門、海外事業部門、経営企画部門等に所属され、中国事業での監査体制にご関心のある方 |
| 内容 | １．複雑化する国際情勢下における現地日系企業の監査機能不全 （１）中国経済及び中国企業の最新状況 （２）日系企業の現地化の実践とそのリスク （３）不正行為の頻発とその原因 （４）現状の日中関係下における現地管理及び従業員への影響 （５）現地企業における監査部門の設置と日本本社の監査機能 ２．日系企業の現地経営における主要なリスク及びケーススタディ （１）商業賄賂 ・商業賄賂行為に関わる立件基準 ・商業賄賂により問われる責任類型 ・商業賄賂防止の最新動向及びケーススタディ ・商業賄賂規制下の個人責任追及 など （２）幹部・従業員の不正行為 ・セクハラ・パワハラ ・高級管理職による派閥闘争・権限逸脱 ・不正精算 など （３）税関規制違反 ・税関管理実務の最新動向 ・外国企業が直面する税関トラブル など （４）不正競争防止法違反 ・不正競争防止法の改正について ・不正競争防止法における行為類型 ・不正競争行為に対する処罰と行政調査 など （５）独禁法規制違反 ・カルテルなどの防止 ・独禁法が現地政府との投資契約に与える影響 （６）労働規制違反 ・労働紛争の特徴と類型 ・労働紛争の解決方法 ３．日系企業の現地経営における新たなリスク及びケーススタディ （１）輸出管理規制違反・安全保障貿易分野の最新実務 （２）会社法の改正 （３）データ越境移転規制違反 （４）反スパイ法違反 （５）広告規制違反 ４．社内監査体制の整備と不正行為発生時の対応 （１）営業利益の確保と不正行為防止との兼合い （２）日常的な経営における不正行為の防止策 （３）当局による不正行為抜き打ち調査への対応 ＊＊＊プログラムの順序は前後する可能性があります。あらかじめご了承ください。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
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