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| 日時 | 2026年 2月 18日(水) 14:00~17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円) |
| 講演者 | 第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下潮音 氏 |
| 対象 | 人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者 |
| 内容 | 1 懲戒とは (1)服務規律や企業秩序を維持するための制度 (2)「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」 (3)懲戒権の根拠 「固有権説」と「契約説」 (4)判例の考え方 (5)懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号) (6)懲戒権の限界(労契法15条) (7)懲戒処分の有効要件 (8)懲戒手続の留意点 2 懲戒に関する就業規則の定め (1)懲戒処分の種類・内容 (2)懲戒事由 ①懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い ②具体的事実が懲戒事由に該当するか ③新しい懲戒該当行為に関する判例の態度 ④選択された処分が合理性相当性を有しているか (3)懲戒解雇処分と退職金不支給の問題 3 最近の懲戒事例 (1)情報管理 ・企業活動における情報の重要性 ・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用 ・不適切な情報の流布、誹謗中傷等 (2)副業・兼業 (3)ハラスメント ・セクハラ ・パワハラ ・マタハラ ・その他のハラスメント (4)飲酒、飲酒運転 ・飲酒トラブル ・酒気帯び運転、飲酒運転 (5)痴漢等の私生活上の問題 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 【動作確認ページ】 https://deliveru.jp/pretests/video ID livetest55 PASS livetest55 ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。(お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします) 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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