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【開催にあたって】
ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。
「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。
本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。
また、近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。
| 日時 | 2026年 2月 17日（火） 10:00～12:30 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | ・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 廣澤太郎 氏 ／ ・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 村田知信 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | プログラム１．グローバルデータ保護法制 ①世界各国におけるデータ保護法制の動向 ②グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性 ③世界各国法の規制を調査する際の視点 ④世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務 ２．海外現地法人のガバナンス ①海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介 ②海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介 ③海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介 ④クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス ３．海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント ①海外における危機管理/当局対応のポイント ～総論～ ②海外における危機管理対応のポイント 各論その1～ 贈収賄～ ③海外における危機管理対応のポイント 各論その2 ～競争法違反～ ④取引先の債権管理・保全 ⑤海外現地法人における不祥事発生対応 ４. クロスボーダー取引契約 ～取引類型ごとに解説～ ①クロスボーダー契約の基礎 ②国際売買/販売店契約 (1) 国際売買契約 (2) 国際販売店契約（Distributorship Agreement） ５．クロスボーダーM&A ①ストラクチャー組成時の留意点 (1)MOUの交渉及び締結時の留意点 (2)ストラクチャー組成時の留意点 (3)企業結合規制（Merger Filing）の基本的考え方 (4)買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合（特に東南アジア新興国において） ②法務デューデリジェンスの留意点～リスクの類型ごとの評価及び対応方針～ ③契約交渉時の留意点 ④買収後のガバナンスの設計 ※当日、廣澤講師には会場にてご登壇をいただきますが、村田講師にはオンラインにてご登壇をいただきます。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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