【開催にあたって】
当セミナーでは、まず「期末に不備が残った場合の、重要性の判定や記録の残し方」の解説をします。
期末に不備が残っていなければ判断に悩むことはありませんが、何かしらの不備が残る年度もあれば、監査法人の財務諸表監査の過程で不備が顕在化する可能性もあります。
そのためにも内部統制報告制度として有効性評価のプロセスはしっかりと理解しておきましょう。
次に「制度改訂後に提出された内部統制報告書の事例」解説をします。
今回の改訂では内部統制報告書の記載事項が増えた一方で、QAの記載例が廃止されたことから対応に苦慮されたご担当者も多かったのではないかと推察いたします。
そこで内部統制報告書の記載が「なぜ、どのように変更になったのか」という点をおさらいしながら、実際の内部統制報告書の事例について解説を進めていきます。
| 日時 | 2026年 2月 27日（金） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口洋介 氏 |
| 対象 | 監査部門にて、内部統制に関する業務に携わるご担当者 |
| 内容 | １．不備の評価・有効性判断の概要 （１）４つの評価結果 ・４つの評価結果の内容 / 条件分岐 （２）内部統制の不備 ・金額的重要性 / 質的重要性 / 開示すべき重要な不備 （３）不備の評価の実務 ・不備の集計 / 監査法人指摘事項への対応 / 不正発生時の対応 ２．内部統制報告書の記載と事例 （１）内部統制報告書の記載事項 （２）付記事項・特記事項 （３）改訂前・改訂後の事例比較 （４）その他の事例解説 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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