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【開催にあたって】
近年、個人情報の漏えい、自動車用部品や家電製品のリコール、食品への異物混入、トップが関与した会計処理の不正など不祥事を起こした企業が危機管理対応に追われる様子が数多く見られます。危機管理の場面では記者会見の開催をはじめ広報業務がより重要となります。こうした広報対応の如何により、企業の命運が左右されるといっても過言でありません。人も、人の集まりである企業も、危機に直面したときにこそ、その本性、本質が表れます。不祥事の発覚という危機に直面した時に、企業の姿を「世間にどう発信するか」が危機管理広報そのものではないでしょうか。
そこで今回、元報道記者・弁護士としての視点から実務担当者にとって押さえておくべき危機管理広報のポイントを詳しく解説します。
| 日時 | 2026年 2月 19日（木） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 鈴木悠介 氏 |
| 対象 | 広報部門、法務部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．危機管理広報がなぜ重要なのか （１）元テレビ局の報道記者としての視点 （２）企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点 （３）企業不祥事対応における「初手」の重要性 ２．知っておきたいマスコミの行動原理 （１）「見出し」が勝負 （２）事象の単純化 （３）ニュースバリューの決まり方 （４）経済部記者と社会部記者 （５）記者のネタ元 ３．危機管理広報のケーススタディ （１）意図した「見出し」を戦略的に導く （２）不祥事はすべて公表すべき？ （３）記者会見での謝罪は裁判で不利になる？ ４．危機管理広報を成功に導くためのハウツー （１）「見出し」からマスコミの動きを推測する （２）法律家の文章表現から学ぶリリース文 （３）記者会見におけるポイント （４）不祥事発生時の社「内」広報の重要性 ５．「平時の備え」も忘れずに （１）広報と法務が連携できる体制の整備 （２）不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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