【開催にあたって】
2025年になり、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたほか、カスハラの防止策を企業に義務づけること等を内容とする労働施策総合推進法の改正法が成立し、指針も公表されました。カスハラ事案（取引先からのカスハラを含む）も急増するなかで、カスハラにより会社の業務に支障が生じ担当者が精神的に追い込まれてしまうケースも多く、企業としては、カスハラに直面した現場を全面的にサポートするとともに、カスハラに備えた十分な体制整備を行っておく必要があります。
本セミナーでは、実例や東京都ガイドライン及び改正法指針なども交えながら、実務上悩ましい点について法的リスク（下請法を含む）の観点から企業として検討すべきポイントを解説します。
| 日時 | 2026年 2月 16日（月） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 1．カスハラ問題・規制の動向 (1) カスハラ対策の近時の動向（2025年） （東京都条例、都ガイドライン、業界マニュアル、改正労働施策総合推進法及び同指針など） (2) カスハラがもたらす法的リスク（実際の賠償事例等） (3) 取引先からのカスハラの急増（B to Bカスハラと下請法違反） 2．正当/不当クレームの判断とクレーム対応の流れ 3．組織対応、対応窓口の人選のポイント 4．対応場面別の対処方法のポイント (1) 電話対応 (2) 電子メール対応 (3) 現場・窓口対応 (4) ネット・SNS対応 5．実務上悩ましい問題と対処方法 (1) 不当要求への対応 （謝罪しろ、土下座しろ、書面で回答しろ、責任者を出せ、クビにしろ、など） (2) 要求意図が不明な場合の対応（誠意を見せろ、自分で考えろ） (3) 初動対応を失敗した場合の対応 6．改正法指針・都条例ガイドライン・他社事例を踏まえた体制整備 (1) 対外的なポリシーの公表と実例 (2) 対応マニュアルの問題点と見直し （都ガイドライン、改正法指針、他社例等を踏まえて） ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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