【講師】法政大学経営大学院

イノベーション・マネジメント研究科教授 
公認会計士・システム監査技術者
石島隆 氏
1980年、中央大学商学部卒業。83年、公認会計士登録。監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)、㈱オービックビジネスコンサルタントを経てセンチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。98年、代表社員。2003年、大阪成蹊大学現代経営情報学部(現経営学部)助教授。この間、  日本公認会計士協会情報システム委員会(現IT委員会)委員、経済産業省・企業のIT統制に関する研究会委員等を歴任。07年より現職。03年より三栄源エフ・エフ・アイ㈱社外監査役、10年よりアルテ監査法人パートナー、12年より金融庁契約監視委員会委員、日本金融監査協会事務局長、17年より巣鴨信用金庫非常勤理事、19年よりシステム監査学会会長、㈱未来樹脂社外取締役等を兼務。著書に『情報システムの内部統制』中央経済社、『ITのリスク・統制・監査』(共著)同文館出版、『情報システム監査』(共著)学陽書房、『情報品質の研究』(共著)中央経済社他。各種団体等での講演、セミナー実績多数。




【開催にあたって】

2023年4月7日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(内部統制基準)」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(内部統制実施基準)」が改訂されました。

続いて4月26日、経済産業省公表の「システム監査基準」及び「システム管理基準」が改訂され、8月10日、日本システム監査人協会より「システム監査基準ガイドライン」及び「システム管理基準ガイドライン」が公表されました。さらに、これらの改訂を踏まえて、24年12月25日、「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」が改訂されました。 

そこで、本セミナーでは、「内部統制基準」、「内部統制実施基準」及び「システム管理基準追補版」の改訂点を説明するとともに、IT統制の整備・運用に関する「開示すべき重要な不備」の事例とサイバーセキュリティ対策、海外子会社対応などの重要論点を取り上げます。その後、IT統制の評価項目・評価方法・評価記述書について、具体例に基づいて解説します。

なお、IT統制の整備・運用とその評価における実務上の課題について、参加者の方々にもご発言いただき、ディスカッションを行う予定です。

是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。

日時 2026年 1月 21日(水) 13:00~17:00  
受講料 1名につき 
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授 公認会計士・システム監査技術者 石島隆 氏
対象 内部監査部門、監査役(監査役室)、情報システム部門、総務・法務部門他のスタッフ、マネジャーの方々
内容 1.内部統制基準・実施基準及びシステム管理基準追補版の改訂点
(1) 内部統制基準・実施基準の改訂点
(2) システム管理基準追補版の改訂点

2.IT統制の目的と評価対象
(1) IT統制の目的と体系
(2) IT統制の評価対象とIT基盤質問書

3.IT統制の整備・運用に関する重要論点
(1) 「開示すべき重要な不備」の事例から見たIT統制のポイント
(2) サイバーセキュリティ対策とIT統制
(3) 海外子会社におけるIT統制
(4) クラウドサービスの利用とIT統制
(5) IT統制の整備・運用における実務上の課題(ディスカッションを含む)

4.IT統制の評価項目・評価方法・評価記述書
(1) IT全社的統制の評価項目・評価方法・評価記述書
(2) IT全般統制の評価項目・評価方法・評価記述書
(3) IT業務処理統制の評価項目・評価方法・評価記述書
(4) IT統制評価における実務上の課題(ディスカッションを含む)

5.重点的に取り組むべき課題のまとめ

<質疑応答>


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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