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【開催にあたって】
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(以下「改正法」といいます)が、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました。公布から1年6月以内の政令で定める日に改正法が施行される予定であり、2026年内には施行されます。
改正法の内容は、公益通報者保護法が定める既存の制度を強化し実効性を高める点に主眼が置かれており、事業者の事業活動に与える影響が大きいことが想定され、各事業者において、改正法の内容をよく理解した上で、適切な対応をとる必要があります。
本セミナーでは、本セミナー実施時点でアップデートされている改正法に関する情報(近時のものとして法定指針の改定等)について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説した後、質疑応答及び意見交換の時間を30分程度(1時間30分が講義パートになります)設けたいと思いますので、改正法の疑問点や不安に感じている部分があれば、この機会に是非ご質問や御意見をお寄せください
(なお、ご質問への回答は、個別案件に対する具体的な助言を含むものではありません)。
| 日時 | 2026年 1月 26日(月) 14:00~16:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円) |
| 講演者 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 中野真 氏 |
| 対象 | ・人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、経営管理部門の方など管理部門のご担当者様 / ・内部通報窓口のご担当者様 |
| 内容 | 1 公益通報者保護法の全体像 2 公益通報者保護法の令和7年改正の全体像 3 公益通報に関する改正 (1)「公益通報」とは何か (2)「公益通報」に関する改正内容及び所見 4 不利益な取扱いからの保護に関する改正 (1)不利益な取扱いからの保護に関する現行法の規定の概要 (2)不利益な取扱いからの保護に関する改正内容及び所見 5 事業者等のとるべき措置に関する改正 (1)事業者等のとるべき措置に関する現行法の規定の概要 (2)事業者等のとるべき措置に関する改正内容及び所見 6 質疑応答・意見交換 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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