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【開催にあたって】
2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。
また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。
また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。
そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、2023年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
| 日時 | 2026年 1月 20日（火） 14:00～16:30 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師（アジア・ビジネス法） 戸田謙太郎 氏 |
| 対象 | 法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．独禁法・競争法に関する最近の事例 ２．グローバルでの独禁法・競争法の法適用 ３．日本の独禁法・競争法規制の概要 ４．海外の独禁法・競争法規制の概要 ５．独禁法・競争法コンプライアンス体制整備の必要性 ①未然防止のための体制 ・コンプライアンス規程の整備 ・モニタリング ②早期発見のための体制 ・メール監査 ・内部通報制度 ③有事対応のための体制 ６．質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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