【講師】中島経営法律事務所

パートナー 弁護士
寺田寛 氏
1979年生まれ。2002年早稲田大学法学部卒業。2005年、弁護士登録、同年、中島経営法律事務所入所。一般的な企業法務のほかに、企業不祥事の際の危機管理広報、社内調査、行政処分へ対応など、リスク・マネジメント業務を数多く扱う。コンプライアンス関連業務としては、企業行動基準、社内規程等の策定に関与。内部通報制度の設計、利用促進へのアドバイスに加え、社外窓口の受付業務にも豊富な経験をもつ。2021年6月には、所属事務所のパートナー弁護士と共に内部通報制度の運営に関する知識とノウハウの集大成として「内部通報制度運用の手引き」を商事法務より刊行。

 

 

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【開催にあたって】

◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説!

クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。昨年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。

カスタマーハラスメント対策は従業員を人権侵害から守ることですが、カスタマーハラスメントを防いだ上で、顧客からの要求に法的な正当性があるならば、これに適正な範囲で対応することもまた必要です。豊富な事例解説を中心として、カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の両者を一体のものとして捉えることで、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。

日時 2026年 1月 23日(金) 13:00~17:00  
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 中島経営法律事務所  パートナー弁護士 寺田寛 氏
対象 お客様相談部門、品質部門、総務部門、法務部門、営業部門など関連部門のご担当者・管理職の方など
内容 第1.なぜ、いま、カスタマーハラスメントなのか
 1.カスタマーハラスメント防止の必要性
 2.対策義務化へ向けた社会の動き

第2.法律による定義と対策の義務化
 1.定義(労働施策総合推進法33条1項)
 2.解釈の参考(厚労省2024年8月8日報告書より)
 3.対策の義務化(33条)    
 4.関係当事者の努力義務(34条)
 
第3.カスタマーハラスメントによる企業の責任
 1.安全配慮義務による損害賠償責任
 2.労災責任
 3.BtoBのカスタマーハラスメント

第4.カスタマーハラスメント対策の実施
 1.カスタマーハラスメント対応の基本の理解
 2.相談対応体制の整備
 3.対応マニュアルの作成
 4.教育・研修
 5.対外発信(基本方針)
 6.外部専門家との連携強化

第5.クレーム対応の基本方針
 1.企業にとってクレーム対応の果たす役割
 2.適切なクレーム対応の必要性
 3.クレーム対応の目的
 4.クレームの分類
 5.クレーム対応の4つの基本方針

第6.クレーム対応の流れとポイント
 1.ステップ1:事実関係の確認
 2.ステップ2:要望の確認  
 3.ステップ3:対応の検討
 4.ステップ4:解決へ向けての交渉

第7.事例検討Ⅰ 通常のクレーム対応
第8.事例検討Ⅱ カスタマーハラスメント対応
第9.事例検討Ⅲ 民事調停を申し立てられたケース


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

251861
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
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