【開催にあたって】
世界第四位の人口規模でかつ高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているインドネシアだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、深刻な汚職や贈収賄への対応といった観点もインドネシア投資においては検討する必要がある。
本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。
| 日時 | 2026年 1月 23日（金） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | シティユーワ法律事務所 パートナー弁護士 粟津卓郎 氏 |
| 対象 | 法務部門、海外事業部部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | （１） インドネシア進出の方法、条件及び手続 （２） インドネシア現地法人のガバナンス体制 （３） M&A法制 （４） 投資の撤退方法 （５） 不動産法規制 （６） 労務管理 （７） 知的財産法制度 （８） 競争法上の規制 （９） 贈賄その他のコンプライアンス （10） 輸出入管理 （11） 外貨管理 （12） 債権管理 （13） 紛争解決 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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