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【開催にあたって】
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。
本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
| 日時 | 2026年 1月 28日（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志 氏 ／ 山下総合法律事務所 弁護士 桑原広太郎 氏 |
| 対象 | 内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方 |
| 内容 | １．海外子会社管理の重要性の再確認 （１）事例１：海外子会社のソフトウェア不正使用事件 （２）事例２：海外子会社によるバックマージンと贈賄規制 ２．海外子会社管理の基本となる考え方 （１）子会社管理と親会社の責任～内部統制システム構築義務～ ①子会社を含む内部統制システムの構築 ②グループ内部統制の考え方 ・「内部統制システムを整備すること」の意味 ・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か ・コーポレートガバナンス・コードなどの改正 （２）海外子会社管理のための実践的アプローチ ①「リスクベース・アプローチ」の考え方 ②「リスクベース・アプローチ」の実践方法 ３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ） （１）営業秘密・個人情報の管理 ①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク ②個人情報に関わるグローバル規制の強化 ③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント （２）労務問題（その法務リスク） ①日・米・英での法制度・法務リスクの相違（概観） ②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント ③中国での法務制度・法務リスクの特徴 （３）贈収賄・腐敗行為防止法 ①各国の規制法の概要 ②贈収賄リスクへの対策のポイント （４）競争法上の規制 ― 国際カルテル ①国際カルテル規制（米国・EU・中国）の概要 ②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント ４．海外子会社管理の維持・向上のための方策 （１）海外の法律・規制をどう学ぶか （２）グループ・ガバナンス強化のために ①海外子会社管理の実態を把握する ②「３線ディフェンス」（３ラインモデル）の理解と意識浸透 ③グローバル共通指針・規程の策定 ④教育・研修 ⑤内部通報制度 ⑥内部監査・セルフチェック ⑦監査役等の役割と留意点 （３）企業買収時の対応・留意点 （４）「想定外」の事態への対処方法 ５．まとめ ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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