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【開催にあたって】
いわゆる問題社員や職場のトラブルは、１人でも従業員がいれば起こりうる問題であり、企業規模を問わず経営者・人事部門を悩ます問題です。
一言で「問題社員」と言った場合でも、勤怠不良の従業員の場合もあれば、職場内で不適切な言動を繰り返す従業員の場合や情報漏洩等を行っている従業員の場合等、様々な場面が想定され、それぞれに応じて対応の選択肢は変わってきます。
また、そのような問題行動を行う動機として、会社に不満があるのか、会社に不満はないものの本人の性格によるものか、もしくは本人には悪気がなく正義感に基づいて行っているのか等様々な動機があり、こうした「その問題社員」の特徴も検討したうえで、どのような対応をとるかを判断することも重要になります。
もちろん、「解雇をした場合に有効となるか」という点や、解雇をしないとした場合、法的にどのような措置を講じることができるのかという点も考えなければなりません。
このように、問題社員、職場トラブルにあたっては、解雇の有効性を中心とした法的な論点の検討に加え、実務的な経験を踏まえた現実的な考慮要素も併せ検討し、対応方法を決めていく必要があります。
本講では、問題社員対応の経験豊富な弁護士が、法的観点も含め様々な問題社員の類型に応じた選択肢と対応方針の決定のポイントを解説します。
| 日時 | 2025年 11月 28日（金） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | TMI総合法律事務所 弁護士 堀田陽平 氏 |
| 対象 | 人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 第１部 よくある問題社員の類型 １ 業務命令違反 ２ 勤怠不良 ３ 精神疾患 ４ 職場秩序の破壊 ５ 不正行為・私生活上の犯罪等 ６ 経営批判 ７ ハラスメント ８ 能力不足 ９ 本採用拒否 １０ 情報漏洩 １１ 従業員の引抜き 第２部 各問題社員対応類型と裁判例 １ 問題社員対応の視点－解雇が有効となるか－ ２ 各問題社員対応に関する裁判例 第３部 問題社員対応の選択肢 １ 解雇の有効性のポイント ２ 懲戒処分の有効性のポイント ３ 降格の有効性のポイント ４ 異動・転勤の有効性のポイント ５ 注意指導等のポイント 第４部 問題社員対応の戦略的対応 １ 問題社員対応の選択肢の法的ポイント ２ 問題社員対応方針の判断要素（金銭支払、時間軸、他の従業員への影響等） ３ やや特殊な対応方法 第５部 問題社員対応の心得 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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