【開催にあたって】
安全保障貿易管理は、従来は武器や軍事転用可能な貨物や技術の輸出の管理を主な目的としていましたが、近年では、米中の技術覇権争いの激化や新型コロナウイルス流行等によるサプライチェーンの途絶リスクの顕在化などの国際情勢の変化を背景に、経済安全保障を維持・確保するための政策手段としての役割が拡大しています。
こうした状況も受け、安全保障貿易管理に関する法令改正が相次いで行われており、2025年10月にはキャッチオール規制の大幅な見直しも予定されています。
本セミナーでは、経済産業省の安全保障貿易管理政策課、安全保障貿易管理課、安全保障貿易審査課等での勤務経験に加えて、多くの日本企業に輸出管理・経済制裁管理の助言を行っている実績を持つ講師が、安全保障貿易管理法令の全体像や個別規制、最新の実務動向や企業が押さえるべき実践的なポイントまで体系的に解説し、加えて、2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイントについても説明します。
| 日時 | 2025年 11月 14日（金） 13:00～16:30 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 大澤 大 氏 |
| 対象 | ・経営企画部門、輸出管理部門、法務部門、事業部門、経営管理部門、コンプライアンス部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様／・経済安全保障に携わる部署の方 |
| 内容 | １. 昨今の経済安全保障情勢を踏まえた安全保障貿易管理の重要性 ２. 安全保障貿易管理の必須知識・実務動向 1 外為法を中心とする安全保障貿易管理法令の全体像 2 安全保障貿易管理の対象行為 （貨物の輸出、技術提供取引、役務取引） 3 リスト規制と該非判定 4 リスト規制品に係る主な許可不要特例 5 キャッチオール規制 6 経済制裁としての輸出規制 7 輸出者等遵守基準とその強化 8 「みなし輸出」管理の明確化と対応の実務水準 9 技術管理強化のための官民対話スキームの構築を目的とする重要技術移転の事前報告制度 10 安全保障貿易管理法令の違反に対するサンクションと実務動向 11 安全保障貿易管理体制や管理フローを構築する上での着眼点 ３. 2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイント 1 2024年4月の安全保障貿易管理小委員会の中間報告が提示した課題 2 通常兵器キャッチオール規制の見直し ① 一般国向け特定品目に係る用途要件・需要者要件の追加 ② 米国のRed Flags Guidanceも踏まえた「明らかガイドライン」の改定 ③ 特別一般包括許可の要件の追加 3 迂回調達防止のためのキャッチオール規制の見直し ４. まとめと質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。 |
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110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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