【開催にあたって】
国際契約(英文契約)の交渉で必ず最後まで懸案条項として残ることが多い「準拠法と紛争解決(裁判管轄、仲裁合意)条項」ですが、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意(妥協)をすることが多いのではないかと思います。
この講座では、準拠法と紛争解決(裁判管轄、仲裁合意)の各条項について、知っておくべき条文構成の建付けと、具体的な事例で演習(ケーススタディー)を実施しながら、契約交渉の実戦で役に立つ基礎知識を習得していただくことを目的とします。
あえて難しい条項に飛び込んで泳ぎ方の基本を学んで頂く趣旨の「初学者」の方はもちろん、「基本表現」講座を受講された方で「難しい条項」の基礎を詳しく学びたい方、ベテランの方の基本の確認、管理者の方の契約交渉管理ポイント、法務・契約のご担当者のみならず、広く英文契約交渉に携わる方に有益な基礎知識をご提供いたします。
日時 | 2025年 10月 30日(木) 13:30~16:30 |
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受講料 | 1名につき 会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円) |
講演者 | 芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏 |
対象 | 法務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様 |
内容 | 1.はじめに 2.準拠法と紛争解決(裁判管轄、仲裁合意・調停合意) (1)準拠法、裁判管轄、仲裁合意、調停合意、各条項のバリエーション、相互の関係と基礎知識のおさらい (2)準拠法と紛争解決条項を交渉するにあたって必須の国際私法(法の適用に関する通則法や国際訴訟)のエッセンスをコンパクトに解説 (3)[以外と気付かない落とし穴] 準拠法と紛争解決条項の合意に拘束されずに、差止請求や仮処分をどの国の裁判所でも自由に提起できる様に条文対応できていますか? (4)準拠法と紛争解決条項合意出来ない場合はどうなるのか? (5)Q&A、演習・事例研究(実際に講師が担当した仲裁・調停案件)を通じて理想的な交渉方針を探ります (6)自国は必ずしも有利ではない?結局はどういった観点から、どの場所・方法で合意すべきか(当方側のボトムラインや落とし所はどのあたりと考えるべきか) (7)質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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