【開催にあたって】
企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。
また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。
本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
| 日時 | 2025年 10月 30日（木） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 カウンセル弁護士 今泉憲人 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、内部統制部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 1．はじめに (1) 贈収賄に関する近時の動向 (2) 贈収賄以外に関する近時の動向 2．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス (1) 法規制 ① 刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐ ② 不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐ ③ 政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐ ④ 国家公務員倫理法・同規程‐利害関係者との付き合い方‐ (2) 法規制を踏まえて企業が取るべき対応 ３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス (1) 法規制 ① 公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐ ② 会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐ ③ 「受け取る」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐ (2) 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応 ４．企業が取るべき事前対応 (1) 概説 (2) 実際の汚職防止規程例を踏まえて検討 ５．有事の際に取るべき刑事対応 (1) 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性 (2) レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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