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【開催にあたって】
2025年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）より「後発事象に関する会計基準（案）」等が公表されました。
しかし、40年以上見直されてこなかった重要論点を先送りすることにより、現行実務を維持するという保守的なアプローチが提案されています。企業に求められる説明責任の根幹に関わる課題でありながらも、十分に応えきれていない側面を含んでいます。
本セミナーでは、現行実務の取扱いを徹底的に解説するとともに、公開草案の内容と懸念点を論理的かつ実践的に読み解きます。会計基準が新設されるタイミングで何を押さえておくべきかという問いに対し、開示実務と会計基準の両側面から明快な視座を提供します。
今後、財務諸表等規則への反映、監査実務への影響、企業開示への波及は避けられません。
そのときが来てから慌てるのではなく、会計の根幹に立ち返ることができる“今”こそが、備えるべき絶好のタイミングです。
本セミナーを通じて、会計基準と実務のあいだに橋を架けるための知見と展望を得ていただければ幸いです。
| 日時 | 2025年 10月 23日（木） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 竹村純也公認会計士事務所 公認会計士 竹村純也 氏 |
| 対象 | ・上場企業の経理・開示担当者／・監査役・監査等委員・社外取締役／・財務部門・経営企画部門の責任者／・法務・IR部門の担当者／・公認会計士 |
| 内容 | １．後発事象の基礎知識 ・対応の必要性 ・2つの分類 ・重要性の考え方 ・3タイプに基づく発生時点の捉え方 ２．開示制度ごとの実務対応 ・会社法・計算書類の対応 ・金融商品取引法・財務諸表の対応 ３．公開草案に至るまでの経緯 ・導入当時の背景 ・基準開発の頓挫 ・実務指針移管という迂回路による復活 ４．後発事象の基準案 ・基準案の概要 ・3つの主要論点 ・同時公表物の内容 ・基準案の懸念点 ◇◇◇開催直前までのASBJ審議状況により、プログラム内容を一部変更する場合があります。 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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