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【開催にあたって】
知的財産部門の業務は、専門性が高いものもあり、新任担当者にとっては、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業も関わる業務等については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。
そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、組織全体の収益力向上に繋がることを目標とします。
| 日時 | 2025年 10月 24日（金） 10:00～13:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | Office IP Edge 代表 弁理士 原田正純 氏 |
| 対象 | ・新しく知的財産部門に配属された方 ／・自社に知的財産部門はないが、知的財産実務に携わっている方 ／・知的財産部門ではないが、知的財産に関する業務の概略を把握したい方 |
| 内容 | 【受講者の得られること】 ・担当者として、知的財産部門の業務を俯瞰できること ・日々の業務を受け身でこなすだけではなく、自ら課題を考え、提案・改善できるようになること ・知的財産部門の業務を経営・事業と結びつけて考えるようになること ・客観的に知的財産部門の業務が適切に行われているか考えるようになること １. 知的財産部門の業務 （１）概要 ① 調査 ② 発明発掘から特許出願 ③ 中間処理から特許化 ④ 商標 ⑤ 渉外 ⑥ 企画管理 ⑦ その他 （２）コアとなる業務は何か （３）内製・外注の区別 ① 発明発掘 ② 技術調査 ③ 明細書作成 ④ 拒絶理由通知対応 ⑤ 外国出願 ⑥ 管理業務 ⑦ 権利の活用 ⑧ 契約 ⑨ 侵害訴訟 ⑩ その他 ２. 知的財産部門特有の管理業務 （１）職務発明 ① 発明者をどこまで優遇すべきか ② 特許法35条の解釈 ③ 職務発明は企業のリスクか ④ 褒賞の考え方 （２）情報管理（営業秘密・ノウハウ） （３）特許出願・特許権等の期限管理 ３. 知的財産部門の経営との関わり （１）知的財産部門の現状 （２）知的財産部門のこれから ① コーポレートガバナンス・コードの影響 ② 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概要 ③ 企業の知的財産活用事例 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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