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【開催にあたって】
持株会社化やグループ経営の進展に伴い、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす可能性が生じており、子会社管理の重要性がますます高まっています。
もっとも、親会社として子会社をいかに管理すべきかは、実務上悩ましい点も少なくありません。
この点については、コーポレート・ガバナンス・システム研究会での議論を踏まえて経済産業省が2019年6月に策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が参考になります。
そこで、本セミナーでは、同研究会の委員を務めた講師が、上記実務指針や実際の子会社の不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理の法務と実務上のポイントについて解説いたします。
| 日時 | 2025年 10月 27日（月） 14:00～17:00 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 塚本英巨 氏 |
| 対象 | 法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、経営企画部門、経営管理部門など関連部門のご担当者 |
| 内容 | １．はじめに ～「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要～ ・親会社は子会社を管理「しなければならない」のか？ ①親会社取締役は、子会社における不祥事について法的責任を負うのか？ ・「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要 ①グループガイドラインの構成（グループ設計の在り方、グループ本社の役割等） ２．グループガバナンスの基本的な在り方 ・親会社による子会社管理の在り方 ～中央集権型か、分権型か？～ ・共通プラットフォームの整備・浸透 ①ソフト面の対応：グループ全体の経営理念・価値観の現場レベルまでの浸透 ②ハード面の対応：親子会社間でグループ経営管理契約を締結するか？ ・事業ポートフォリオマネジメントの基本的な考え方 ①日本企業の取組例 ・子会社管理の在り方とグループ内部統制システム ・グループ内部統制システムの在り方、グループ内部統制システムの有効性の監査 ・3線モデル（第2線の独立性確保、機能強化と第3線の独立性確保、機能強化） ・子会社の不祥事が発覚した場合における親会社の対応 ・子会社管理に関する裁判例の紹介（最判平成30年2月15日など） ３．不祥事事例の検討 ・不祥事事例の傾向 ・なぜ不祥事が起きるのか？ ・不祥事の典型的ケース ・子会社の不祥事事例の紹介 ・不祥事事例も踏まえた教訓 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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