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【開催にあたって】
2026年に企業実務の大きな影響を与えると想定される2つの改正法が施行されます。
1つ目は、公益通報者保護法の改正です。改正法は2025年6月11日に公布され、公布日から1年6カ月以内に施行されますので、2026年中には施行されることになります。
2つ目は、下請法の改正です。改正法は2025年5月23日に公布され、2026年1月1日に施行されます。特に下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」と名称変更されるように、大きな改正内容となっています。この2つの法令改正への対応については、企業が対応すべき事項が多々あると考えられます。
そこで、本セミナーでは2つの法令の改正内容と実務上の対応ポイントについて、解説します。
なお、本セミナーは、個々の法令解説の観点ではなく、コンプライアンス体制を含む内部統制の実践の観点から、2つの法改正の要求事項について個々に対応するのではなく、同時達成できる効率的な対応法を解説します。
| 日時 | 2025年 10月 3日（金） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | (株) KPMG Forensic & Risk Advisory マネージングディレクター（公認会計士）林稔 氏 |
| 対象 | 法務・コンプライアンス担当、購買・調達担当、人事担当、サステナビリティ担当、内部監査担当など |
| 内容 | １．はじめに（本セミナーの趣旨等） ２．公益通報者保護法の改正の内容・注意点と対応法 （１）法改正の背景・主な法改正の内容 （２）実務上の注意点 （３）法改正への対応に必要なこと ３．改正下請法（取適法）の内容・注意点と対応法 （１）法改正の背景・主な法改正の内容 （２）実務上の注意点 （３）法改正への対応に必要なこと ４．コンプライアンス体制の高度化に活かす法改正対応 （１）2つの法令改正に必要な共通項 （２）法改正対応を活かしたコンプライアンス体制の高度化のポイント （３）海外法規制対応を含むグローバルコンプライアンス体制に向けて ５．最後に（今後の取組みの注意点） ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 251702 | |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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