【開催にあたって】
改正下請法（中小受託取引適正化法と改称。略称は「取適法」。）が2026年1月1日から施行されます。
国会審議では、2026年1月からの春闘で改正法の効果が発揮できるようにとの観点から施行日が2026年1月1日とされた経緯があり、施行直後から取締りが活発に行われる可能性があります。
改正内容には、規制対象となる取引の範囲を拡大し、また、これまでよりも規制が強化される事項も含まれています。本セミナーでは、下請法から取適法への改正点を理解していただくとともに、具体的な実務対応をお伝えすることを目的としています。
| 日時 | 2025年 9月 24日（水） 10:00～12:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 27,500円（本体 25,000円） 一般 29,700円（本体 27,000円） |
| 講演者 | 和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 加藤伸樹 氏 |
| 対象 | 法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、調達営業部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様 |
| 内容 | １．総論 ・改正される法令 ・改正事項の一覧 ・用語（法令名、定義）の変更 ２．従業員基準 ・従業員基準導入の背景 ・従業員基準の要件、資本金要件との関係 ・実務への影響―従業員基準の確認実務 ３．特定運送委託 ・特定運送委託導入の背景 ・特定運送基準の要件 ・「物流特殊指定」との関係 ・実務への影響―特定運送委託に該当するケース ４．協議に応じない一方的な代金決定の禁止 ・協議に応じない一方的な代金決定の禁止の背景 ・一方的代金決定禁止の要件 ・「買いたたき」との関係 ・実務への影響―代金交渉に与える影響 ５．手形禁止、 電子債権・ファクタリング等の取扱い ・手形禁止等の背景 ・実務への影響―電子債権・ファクタリング等の留意点 ６．書面交付（３条書面制度見直し） ・３条書面制度見直しの背景、改正内容 ７．製造委託の要件見直し ・木型等の扱い見直しの背景、改正内容 ８．減額と遅延利息の関係の見直し ・遅延利息の見直しの背景、改正内容 ９．執行制度の見直し ・面的執行導入の背景 ・勧告制度見直しの背景 ・執行制度見直しの内容 10．その他改正に伴う変更 ・運用基準の改正の伴う変更等 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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