【開催にあたって】
このセミナーでは、2023年までに施行された直近の重要な法改正の復習と、また2025年以降に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正・裁判例のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。
法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
| 日時 | 2025年 9月 17日（水） 13:30～16:30 |
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| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏 |
| 対象 | ・法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、その他関連部門のご担当者様／・役員、管理職の方 |
| 内容 | １. 法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針 ～コンプライアンス（法令順守は「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務） ２．民法成人年齢18歳へ引き下げ→特商法サブスク罰則付き表示規制、改正消費者契約法が施行 ３．ステマ規制告示・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制） ４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行） ５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか） ６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日施行）・今後の改正動向（2025年通常国会提出予定法案がどうなったか？） ７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応 ８．「ライドシェア」2024年4月限定解禁（道路運送法改正予定） ９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括変更へストックオプション発行手続きを簡素に １０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年4月1日施行）カスハラ、下請法改正（2026年1月１日施行） １１．育児・介護休業法等の改正（2025年4月1日から施行） １２．公益通報者保護法（2022年6月施行）300人超従業員は法定義務 「公益通報者対応業務従事者」の設置義務 １３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許非公開）、最近重要裁判例： 「食べログ」判決、「ファスト映画」事件、音楽教室事件 １４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、 2026年5月までに全面施行 ）→中目黒ビジネス裁判所 １５．プロバイダ責任制限法改正（2025年4月1日施行）、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制 １６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2027年までに施行予定） １７．欧州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML) １８．海外の主要法改正（中国ネット3法、国際デジタル課税） １９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
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