【講師】三浦法律事務所

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
緑川芳江 氏
東京大学法学部卒業・同法科大学院修了、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。森・濱田松本法律事務所等を経て、2019年三浦法律事務所設立。国内外のビジネス紛争案件、社内調査などの危機管理案件に従事し、有事への備えを重視してアドバイスを提供している。東日本大震災発生時は、外資系企業の法務部に出向中で法務担当者として事後対応に携わったことから、災害に対応できる法務機能の整備にも注力する。近時の論考として、「災害に備える法務:事業用資産の被災にどう対応すべきか」(2019年、会員制メディアSQUET掲載)、「海外ビジネスと法的トラブル:準拠法・紛争解決/スタートアップのための法務(6)」(りそなCollaborate掲載、2018年)、『ビジネス法体系 ビジネス法概論』(第一法規、2018年(共著))等。

〇LIVE配信セミナーとは
企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のPCやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。(※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません)

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『LIVEセミナー利用規約』 

〇質疑応答について
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【開催にあたって】
世界を揺るがすコロナ禍を経て、企業の法務機能も非対面運用への移行が求められています。
テレワークを緊急導入した企業は、それを継続的な制度として整備しておくことが急務です。

来年の株主総会に向けバーチャル株主総会について検討しておく必要もあるでしょう。

裁判手続きがストップした日本を尻目に、仲裁や海外の裁判ではバーチャルヒアリングが採用され手続きが進行しました。
テレワークや電子契約などコロナ禍を機にガイドラインの改訂等も続いています。

本セミナーでは、グローバルな危機の中でも法務機能を十分に果たせるよう、整備しておくべき法務部門にとっての課題に取り組みます。

日時 2020年 11月 4日(水) 13:30~16:30  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
201579
内容 1.コロナ禍で危機対応力を発揮した法務部門
(1)従業員の安全確保と事業継続の要請
(2)株主総会・取締役会の非対面運営
(3)不可抗力条項による迅速な権利行使
(4)体制整備の優先順位

2.ニューノーマルと人事労務
(1)テレワーク導入と就業規則整備
(2)テレワーク導入と労務管理
(3)テレワーク導入とセキュリティ保護
(4)更なる働き方改革へ

3.ニューノーマルと非対面機関運営
(1)バーチャル株主総会導入の検討手順
(2)オンライン取締役会・監査役会等の留意点
(3)電子契約・電子署名

4.ビジネスを守る契約マネジメント
(1)不確実性を排除する不可抗力条項・解除条項
(2)サプライチェーンを意識した関連契約管理
(3)オンラインでの紛争解決手続き

5.質疑応答



※プログラム詳細は一部変更になることがあります。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 三浦法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 緑川芳江 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F