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【開催にあたって】
どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。
パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業が被るダメージは大きくなるばかりです。
本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。
また、数多くのハラスメント事案対応の経験に基づいて、実際の対応における担当者の悩みどころや勘どころを取り上げるとともに、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーションリスクへの対応解説など、実践的な内容となっています。
| 日時 | 2025年 9月 1日（月） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 鈴木悠介 氏 |
| 対象 | 人事部門、労務部門、法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様 |
| 内容 | 1 ハラスメントの類型 ・既存類型(セクハラ、パワハラ、マタハラ) ・近時の類型(SOGIハラ、部下から上司に対するパワハラ) 2 ハラスメント発覚に至る経緯 ・上長・同僚への訴え ・内部通報 ・休職・退職時の申告 ・メディア取材・報道 ・職場アンケート、内部監査 3 ハラスメントの事実調査・事実認定における留意点 ・被害者の保護、通報者の保護 ・収集すべき証拠、証拠収集時の留意点 ・ヒアリングにおける留意点 ・ハラスメント問題の事実認定における留意点 4 ハラスメント発覚時に想定されるリスクとリスク低減に向けた対応 ・企業の安全配慮義務をめぐる紛争リスク ・労災申請への対応 ・加害者に対する刑事訴追 ・報道・SNSでの発信を通じたレピュテーションリスク ・当局調査への対応 ・適切な懲戒処分、人事処分 ・被害者との守秘義務条項を見据えた和解交渉 5 再発防止、平時の取組 ・社内外への説明における留意点 ・再発防止策の検討における留意点 ・平時の研修・教育における留意点 ・ハラスメント問題への感度を高めるためには ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
| 共催 |
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