【講師】和田倉門法律事務所

弁護士
森田達也 氏
2018年1月 和田倉門法律事務所入所
2020年1月~2021年12月 財務省関東財務局理財部金融監督第6課(金融監督第4課・第5課・第6課法務担当)出向
2022年1月 和田倉門法律事務所復帰

 

 

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【開催にあたって】

企業間の取引においては、種々の契約書が作成されます。一口に契約書といってもその内容は様々です。

今回のセミナーでは、契約に関する基礎的な理解に立ち返りつつ、いくつかの契約類型を解説いたします。

日時 2025年 9月 17日(水) 13:00~17:00  
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 和田倉門法律事務所 弁護士 森田達也 氏
対象 法務部門、知的財産部門、総務部門、事業部門、調達部門、購買部門、営業部門など関連部門のご担当者様
内容 --------------------------
第1 契約
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1 はじめに
(1)契約とは
①定義
②契約自由の原則
③契約の分類
(2)契約の成立要件
①意思表示の合致
②申込みとは
③契約成立時期
④申込みの撤回
(3)契約の方式
(4)定型約款
①定型約款とは何か
②定型約款の効力発生要件
③定型約款の内容の効力
④定型約款の内容の変更
(5)契約締結上の過失

2 契約書作成の意義
(1)前提(方式の自由)
(2)意義(合意内容の明確化等)

3 契約チェックの視点
(1)取引内容との整合性
(2)取引リスク
(3)その他

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第2 契約書の一般的な記載内容
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1 目的
2 当事者の権利(義務)
3 付随する権利(義務)
4 権利の行使方法(義務の履行の方法)
5 契約期間
6 金銭の支払い
7 契約終了原因、解除
8 暴力団排除条項
9 損害賠償
10 不可抗力条項
11 秘密保持
12 紛争解決条項等
13 その他

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第3 売買契約
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1 基本契約と個別契約
(1)売買契約とは
(2)基本契約を締結する意義

2 盛り込まれるべき条項
(1)各条項の検討
①基本契約の適用対象
②個別契約の成立方法等
③製品の納品・検査
④所有権の移転、危険負担
⑤仕様・品質保証等
⑥支給品・貸与品
⑦契約不適合責任
⑧製造物責任
⑨知的財産権の帰属
⑩第三者の権利侵害
⑪再委託の可否
⑫権利義務の譲渡の禁止
⑬契約に基づく責任、義務の有効期間
⑭契約終了後の貸与品、支給品の取扱い

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第4 販売店契約・代理店契約
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1 販売店契約・代理店契約との相違
(1)意義
(2)販売店契約・代理店契約の相違

2 それぞれの契約において盛り込まれるべき条項

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第5 業務委託契約
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1 法的性質

2 いわゆる偽装請負
(1)労働者派遣と業務委託の対比
(2)偽装請負とは

3 下請法との関係
(1)下請法とは
(2)下請法の適用対象
(3)下請法における規制

4 盛り込まれるべき条項
(1)目的
(2)業務委託内容、受託者の義務
(3)実費の負担
(4)偽装請負の関係


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

251462
参加費
受付状況 申込受付中
主催
共催

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
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