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【開催にあたって】
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年の改正公益通報者保護法の施行により、対応体制の整備が法的義務として定められました。2025年6月4日には、対応体制についての周知の義務化や、不利的取扱いに関する罰則の制定など、通報者保護の強化を中心とする公益通報者保護法の改正法が成立しました。
本セミナーでは、過去19年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正内容を前提に、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
| 日時 | 2025年 9月 4日（木） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 受講料 | 1名につき 会員 38,500円（本体 35,000円） 一般 41,800円（本体 38,000円） |
| 講演者 | 中島経営法律事務所 パートナー弁護士 寺田寛 氏 |
| 対象 | 法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門などの関連部門において、内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方 |
| 内容 | 第１．総論 １．内部通報制度の目的 ・コンプライアンスの維持、向上 ・リスク・マネジメント ２．公益通報者保護法の理解 ・保護される「公益通報」とは ・「公益通報対応業務従事者」の指定 ・「内部公益通報対応体制」の整備その他の必要な措置 ・従事者への守秘義務と刑事罰 ３．法改正の内容 ・体制整備の徹底と実効性の向上 ・公益通報のフリーランスへの適用 ・公益通報を阻害する要因への対処 ・不利益取扱いへの刑事罰等 ４．体制整備のポイント ・制度設計の基本方針 ・社内規程において定めるべき守秘義務の範囲 ・内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育 第２．内部通報制度の運用実務 １．相談受付のポイント ・何を聞くか ・何を調査対象とするか ・窓口の趣旨を誤解している相談者への対応 ・匿名通報の取扱い ２．事実関係の調査のポイント ・客観的調査 ・ヒアリング調査 ・ヒアリング結果による事実認定 ・匿名性保持のための調査上の工夫 ３．評価・処分・改善のポイント ・評価 ・処分 ・改善 ４．フィードバックのポイント ・フィードバックの範囲 ・通報者の納得は必要か 第３．事例検討 １．パワーハラスメント事案 ・特定リスクの説明と承諾 ・ヒアリング事項と順序の決定 ・ヒアリング結果一覧表を用いた事実認定 ・パワーハラスメント該当性の評価 ・懲戒処分と人事政策 ２．セクシャルハラスメント事案 ・メールでの相談への対応 ・相談者への配慮のために伝えるべきこと ・客観的証拠の収集 ・従事者として求められる振舞い ・被通報者ヒアリングの準備 ３．不正経理事案 ・相談者からの通報の撤回の場合の取扱い ・通報者の同意なき調査の是非 第４．質疑応答 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
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| 受付状況 | 申込受付中 |
| 主催 | |
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