人事労務トラブル案件を豊富に扱っている弁護士が問題社員への実務対応の一般的考え方を解説した上で、
その具体的なケースについて裁判例を交えながら解決策を解説していきます。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2019年 12月 6日(金)13:00~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況
対象 人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる諸問題について実務の観点から学びたい方
主催
共催
191569
内容 第1 問題社員の類型に応じた実務対応(総論)

 1.問題社員とは
 2.能力不足者に対する実務対応
 3.勤務態度不良者に対する実務対応
 4.健康不安者(身体的故障、精神的故障)に対する実務対応
 5.私生活不安定者に対する実務対応


第2 具体的企業秩序違反行為(のおそれのある言動)への実務対応(各論)
   ~裁判及び労基法等の改正を見据えて~

 1.採用面接で病歴を詐称した者への実務対応
 2.両親の介護で転勤を拒否した者への実務対応
 3.子供との約束を優先して休日出勤を拒否する者への実務対応
 4.36協定の上限を超えて残業をする者への実務対応
 5.長期の年次有給休暇を取得する者への実務対応
 6.業務引き継ぎをしないで退職しようとする者への実務対応
 7.出退勤が乱れていることから精神的故障が疑われる者への実務対応
 8.短時間勤務しかできないのに復職を申し立ててくる休職者への実務対応
 9.無断でアルバイトをしていた者への実務対応
 10.痴漢で捕まった者への実務対応
 11.SNSで会社を誹謗中傷する者への実務対応
 12.パワーハラスメントの被害者だと申し出てきた者への実務対応
 13.退職届は無効だと申し出てきた者への実務対応
 14.無期転換権発生直前に雇止めされた者への実務対応
 15.競業会社に転職しようとする者への実務対応
 16.正社員と同様に賞与を支払うように要求する契約社員への対応
 17.親会社の内部通報・コンプライアンス相談窓口に寄せられた子会社の従業員のセクハラ被害について、親会社が責任を負う可能性はあるのか
備考 会員 35,200円(本体32,000円) 一般   38,500円(本体35,000円)
講演者 石嵜・山中総合法律事務所  パートナー弁護士 江畠健彦 氏
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お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
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