【講師】中倫外国法事務弁護士事務所

パートナー弁護士
孫彦 氏
2006年北京大学大学院卒業、2013年~2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所(中倫法律事務所東京オフィス)のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。


【開催にあたって】
2020年、新型コロナウイルスの感染状況及び対応策が世界中の注目を集めています。日中間のビジネスも例外なく、大きな打撃を受けています。
このような状況の下、中国現地法人の稼働回復や従業員の雇用の維持が、喫緊の課題となっており、その対応などに追われて、最新の中国ビジネス法務の立法及び実務に気を配る余裕がない日本企業が多く見受けられます。
そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2020年に入ってからの中国ビジネス法務の最新トピックスを紹介します。直近の外商投資管理制度から、民法典の制定、独禁法の改正、個人情報保護及びデータの越境移転に関する制度の構築まで幅広く解説します。
短時間で、最新情報を網羅的に把握できる機会となります。是非、関係実務に携わっている方々のご参加をお待ちしております。

日時 2020年 10月 28日(水) 13:30~16:30  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、海外事業部門、監査部門のご担当者、もしくは上記テーマにご関心のある方
主催
共催
201471
内容 1.最新の外商投資管理制度
 (1)事前の審査認可から事後の情報報告へ
 (2)課題・実務上の留意点

2.民法典の制定
 (1)民法典時代の到来
 (2)企業活動にもたらす影響

3.独禁法の改正
 (1)独禁法の執行状況
 (2)高まる独禁法リスク
 
4.個人情報保護に関する最新の立法
 (1)個人情報の適正な取り扱い
 (2)新型コロナウイルスがもたらす問題

5.データの越境移転の新しい動き
 (1)データ安全法の立法
 (2)何を準備すべきなのか
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 中倫律師事務所  東京オフィス パートナー弁護士 孫彦 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F