【講師】GMT移転価格税理士事務所

代表パートナー 税理士/移転価格専門家 
田島宏一 氏
EY税理士法人 移転価格部門において主に事前確認申請(APA)、相互協議への対応等に従事。その後、税理士法人トーマツ 移転価格部門にて管理職として部門管理にも従事。移転価格ポリシーの構築、移転価格文書化、移転価格税務調査
対応など様々なプロジェクトを統括。これまで10年以上にわたり多数の移転価格
プロジェクトを行ってきた他、執筆、セミナー講師も多数行っている。2012年に移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立し、
多国籍企業のBEPS対応・移転価格整備に尽力している。

【講師】GMT移転価格税理士事務所

パートナー 税理士/移転価格専門家
西村憲人 氏
デロイト トーマツ税理士法人において10年超の移転価格コンサルティング経験を有し、移転価格文書化等のコンプライアンス業務のほか、事前確認申請、税務調査対応、実効税率戦略の策定・実行支援といった戦略的対応を要する事案や、M&A検討時の移転価格リスクDD等、多岐にわたるプロジェクトを執行・リード。機動的・効率的な課題解決が求められる小規模事案から、関係各国のエコノミスト・弁護士等との連携が必要とされる高難度事案まで、実行責任者として関与してきた。 その後、経営コンサルタントとしてのキャリアを経て、現在は多国籍企業における経営課題の一領域として主に中堅・中小企業の移転価格に関する諸問題の解決をサポートしている。


【開催にあたって】
本セミナーでは、主に移転価格実務に携わる実務担当者を対象に、移転価格税制の基礎知識や実務について解説いたします。
気になる税務調査の執行状況のほか、国内外における文書化制度の状況や、本邦平成31年度改正のポイントを踏まえて、実務上の要点と必要となるアクションについて検討していきます。

日時 2020年 10月 13日(火) 14:00~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ・経理部門、財務部門、税務部門などの関連部門のご担当者 ・移転価格実務に携わっているご担当者
主催
共催
201457
内容 1.移転価格税制の基礎と実務
・移転価格調査の動向
・移転価格税制の概要
・見落としがちな課税リスク(移転価格課税と寄附金課税)
・移転価格調査の実務
・課税を受けた場合の救済措置
・新型コロナウイルスが実務に及ぼす影響

2.国際税務の動向とBEPSプロジェクト後の移転価格文書
・BEPSプロジェクトと国際税務の動向
・BEPSプロジェクト後の移転価格文書
・日本における文書化制度の概要と実務上のポイント
・各国の文書化要請(中国・東南アジアにおける文書化制度の概要)

3.平成31年度税制改正の概要と実務への影響
・更正期間等の延長
・比較対象取引との差異調整方法の整備
・独立企業間価格の算定方法の整備(DCF法の導入)
・無形資産関連規定の整備

4.おわりに
・本社主導の移転価格整備の重要性


※最少催行人数に満たない場合、開催中止となる場合がございます。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 ・GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士/移転価格専門家 田島宏一 氏 ・GMT移転価格税理士事務所 パートナー 税理士/移転価格専門家 西村憲人 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F