【講師】KPMG税理士法人

グローバル モビリティ サービス シニアマネージャー 税理士
吉良智幸 氏
2006年KPMG 税理士法人に入所。日系及び外資系多国籍企業のインバウンド外国人駐在員に対する日本における個人所得税、および日本から海外へ赴任するアウトバウンド駐在員に対する日本における個人所得税並びに赴任先現地個人税務を中心に、給与 体系、株式報酬制度、租税条約、社会保障協定などに関する総合的な国際税務アドバイザリーを行う。 【著書】「国際税務 グローバル戦略と実務」KPMG 税理士法人共著東洋経済新報社、「会社法務 A2Z」第一法規に執筆など。


【開催にあたって】
日本企業の海外進出はアジア、欧米に留まらず、中東、アフリカと多岐にわたり活発な動きが続いておりましたが、今年に入ってからはコロナウィルスによる現地駐在員の一時帰国等、過去に前例のない対応を手探りで進められている状況にあると思います。
海外駐在員個人の税務面に関しては、十分な事前検討がされないまま進められたことにより、駐在期間中もしくは帰任後に、国際間の二重課税の状況や必要な税務手続きの漏れ等により、赴任者とトラブルになってしまうケースも聞こえてきます。
また、特に今年に関しては、コロナ状況下の一時帰国に関連する税務対応についての不安を耳にします。
そこで、今回は、このような海外駐在員個人に係る税務問題に関して、基本的な考え方を説明するとともに、コロナ一時帰国にまつわるポイントを含め、海外人事ご担当者様にとって重要となるポイントについて分かりやすく解説致します。

日時 2020年 10月 6日(火) 13:30~16:30  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 人事部、海外事業部、ペイロール部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
主催
共催
201215
内容 1.居住者と非居住者の区分判定
(1)所得税における推定規定
(2)住民税における考え方と取り扱い

2.非居住者となる場合
(1)出国時年末調整
(2)納税管理人
(3)非居住者源泉徴収
(4)日本法人の役員の場合
(5)住宅ローン控除
(6)その他の税務上の影響点(ふるさと納税、特定口座など)

3.赴任中も引き続き居住者となる場合
(1)租税条約と短期滞在者免税
(2)現地税金負担とグロスアップ計算
(3)外国税額控除

4.相談事例の多い個別論点
(1)帰任後に現地納税があった場合
(2)帰国前に退職金が支給された場合
(3)コロナ対策による一時帰国期間中の給与に対する取り扱い
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 KPMG税理士法人 グローバル モビリティ サービス シニアマネージャー 税理士 吉良智幸 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F