【講師】霞晴久公認会計士事務所

所長 公認会計士 税理士
霞晴久 氏
様々な産業分野の多国籍企業に対し、会計、監査及び国際税務の分野で35年以上の業務経験を有している。また、監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)、新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)及び優成監査法人において、フォレンジック・不正調査係争サポート部門の責任者として、財務不正等の問題を抱える日系企業への各種のサ―ビスに従事してきた。他方、海外生活はフランス・ベルギーを中心に通算14年に及び、デロイト トウシュのパリ事務及び同ブラッセル事務所での日系企業部門の責任者を歴任し、さらに、日系企業が買収したベルギーに所在する臨床診断薬事業会社のCFOとして、財務の視点から企業経営に直接従事した。直近では、2020年7月まで、国税不服審判所の任期付き国税審判官として、審査請求事件の審理に従事した。 【主な著書】「欧州主要国の税法」(共著 2002年中央経済社)「新版 架空循環取引」(共著 2019年清文社)


【開催にあたって】
百聞は一見に如かず。海外子会社管理の要諦は、実際に自分で行って、何が起きているかを見ることにあります。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、当面は海外出張ができないので海外子会社で何が生きているか、上がってくる情報だけを頼りに判断するしかありません。
多くの事例が示すように海外子会社の運営について自由放任としてきたことが不正の温床となっております。
現地との真正なコミュニケーション体制を構築することが如何に重要か、コロナ問題は、日系企業の海外子会社管理体制の弱点に対しても刃を突きつけているのです。
しかし、ピンチは逆にチャンスでもあります。世界的な業績の落ち込みを受け、各社は火の車といえるでしょうが、実は、今は過去の問題を解消する絶好の機会でもあるのです。
本セミナーでは、海外子会社管理に携わる企業のコンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、法務部門や経理財務部門等の方々が、コロナ禍を機にどのように考え、どう行動すべきか、過去の子会社不正の事例も参考にしながら10の取組みと題して現在あるべき管理体制構築の方向性を探っていきます。

日時 2020年 11月 9日(月) 13:30~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 海外子会社管理に携わる企業のコンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、法務部門や経理財務部門等の方々
主催
共催
201479
内容 1.当面の業績の落ち込みをどう読み解くか

2.コロナショック前の財務体質・収益構造の徹底分析

3.資本の部の毀損に対する対応策

4.海外子会社再編の必要性分析と再編案の立案

5.海外人事情報の再確認

6.内外コミュニケーション体制の再構築

7.真のリスクはコロナショックが終わってから

8.海外子会社の贈収賄対策

9.内部通報の徹底活用

10.現地の内部監査部門及び外部監査人との連携強化

備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 霞晴久公認会計士事務所 所長 公認会計士 税理士 霞晴久 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F