【講師】岩田合同法律事務所

パートナー弁護士
永口学 氏
2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。
岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任している。独占禁止法、下請法等の競争法事案への対応実績も多数有する。主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」(編著、日本加除出版、2020年)、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」(編著、きんざい、2020年)などがある。

 

 

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【開催にあたって】

企業の不祥事のタイムリーな察知、速やかな是正につながる内部通報制度。この内部通報制度を設けている企業は多いと思いますが、いざ内部通報を受けた場合にどのように対応すればよいか、社内調査体制の構築や調査はどのように進めたらよいか、という悩みを抱えている企業の担当者は意外と多いと聞きます。

また、本年6月からは改正公益通報者保護法が施行され、その改正内容も踏まえた内部通報対応、社内調査対応が求められます。

そこで、今回のセミナーでは、改正公益通報者保護法の内容をおさらいした上で、改正内容も踏まえた内部通報を受け付けるときの留意点や社内調査を進めるときのポイントなどをお話ししまして、皆様に実際に内部通報を受け付けたときのイメージ作りをしていただければと思います。

また、独占禁止法、贈収賄、会計不正といった特殊な類型も取り上げ、通常の社内調査での留意点に加え、さらにどのような点に注意して調査を進めるべきかについてもご説明をしたいと思います。

このように、内部通報対応や社内調査対応はもちろんのこと、危機管理対応一般についてヒントとなるようなテーマを広く取り上げたいと考えており、ガバナンスやコンプライアンス体制構築の一助にしていただければと思います。

日時 2022年 11月 15日(火) 10:00~12:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、監査部門、内部統制部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221688
内容 1.改正公益通報者保護法の概要
 *内部通報制度と公益通報者保護法との関係や、本年6月に施行された改正公益通報者保護法のポイントをお話しします。

2.内部通報受付後の調査対応~基本編~
 *内部通報があった場合に、何を目指すべきか、通報者の保護はどのように図り、内部通報を踏まえた調査をどのように行えばよいか、といった点を改正公益通報者保護法の内容も踏まえながらご説明します。

3.内部通報受付後の調査対応~発展編~
 *特に以下の類型を取り上げ、一般的な内部通報対応に加え、+αの対応を検討しなければならない法制度や実務上の問題を取り上げ、その内容を解説します。
 (1)談合・カルテル等の独占禁止法違反
 (2)贈収賄
 (3)会計不正

4.質疑応答・ディスカッション


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

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【会場受講の方】

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

備考 会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
講演者 岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 永口学 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル