【講師】監査法人アヴァンティア

公認会計士
木村直人 氏
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。公認会計士二次試験合格後、TAC公認会計士講座専任講師、新日本監査法人、太陽ASG監査法人を経て2008年に監査法人アヴァンティアの設立に参画、代表社員に就任(事業推進本部長)。監査業務だけでなく、財務デュー・デリジェンスや企業価値評価などのM&Aサポート業務も積極的に展開している。著書に『IFRS対応の理論武装~原則主義という「壁」の乗り越え方』(中央経済社)、『これならわかる決算書キホン50』(中央経済社)、その他論文執筆多数。

【講師】弁護士法人L&A

弁護士・公認会計士 
横張清威 氏
平成12年明治大学法学部卒業。平成13年司法試験合格後、みらい総合法律事務所入所(東京弁護士会所属)。平成19年同事務所パートナー就任。平成21年税理士登録(麹町支部所属)。平成23年東京弁護士会税務特別委員就任。平成24年日商簿記1級合格、公認会計士試験合格。監査法人アヴァンティア入所(非常勤)。平成30年弁護士法人L&A開設。M&A・契約書・労働問題を専門とし、法務財務両面から一括してデュー・デリジェンスを実施するサービスを多数の上場・非上場会社に提供している。著書に『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文館出版)、ほか多数。

【開催にあたって】
近時、ビジネス環境が急激に変化する中で、企業のさらなる発展を目指す方法として、M&Aを検討する企業が少なくありません。
しかしながら、多くのビジネスパーソンにとってM&Aに関する業務は、通常のルーティンワークとは異なり、担当となって初めて直面する業務が多く、専門家に『丸投げ』してしまうケースもあるのではないでしょうか。
こうした状況の中、本セミナーでは、M&Aに関する一連の流れ・ポイントを解説するとともに、自社内で対応すべき業務と専門家(法律事務所・監査法人・税理士事務所・FAなど)に依頼すべき業務の切り分け、また依頼する際の留意点などにも焦点をあて解説致します。

日時 2020年 9月 28日(月) 13:00~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 経営企画部門、法務部門、経理部門、財務部門、海外事業部門などの関連部門の方
主催
共催
201455
内容 1.総論
 ・検討開始からディール完了までの一連の流れ  
 ・フェーズごとに検討すべき様々な課題
 ・登場するプレイヤーと各プレイヤーの役割

2.デュー・デリジェンスの基礎
 ・DDの目的と種類
  (MAによるメリットの確保、デメリットの把握及び予防)
 ・DDの種類ごとの専門家の役割
 ・法律事務所、監査法人、税理士事務所、FAなどの専門家に依頼する際の留意点
 ・DDの一般的な流れ

3.財務DDの勘所
(1)財務DDの基本的な視点
  ・財務実態を表現しているとは限らない決算書
   (監査済み決算書と未監査の決算書)
 ・過去の業績を前提とした足もとの収益力の把握
 ・実態ベースとしての財務状況の把握  
 ・将来顕在化するおそれのある潜在的リスクの把握
(2)財務DDのアプローチと限界
  ・各フェーズにおけるアプローチ
  (ノンアクセス、フルスコープ)
  ・財務DDの前提と財務諸表監査との違い  
 ・知っておくべき財務DDの限界
 ・社内で対応すべき業務と監査法人に依頼するべき業務
 ・依頼者ニーズとリスク評価に応じたDDのカスタマイズ
(3)知っておくべき重要テーマ
  ・ビジネスモデルによって異なる資産構成と視点の違い  
  ・本業以外の資産についての考え方
 ・本業に関わる営業関連資産(売掛債権、在庫等)についてのポイント
 ・不動産を含む固定資産についてのポイント  
 ・投融資を行っている場合のポイント
 ・引当金の網羅性と評価に関するポイント
 ・偶発債務(訴訟事件、未払労働債務)についてのポイント
 ・関連当事者取引についてのポイント
(4)財務DD報告書の見方
 ・一般的な財務DD報告書の構成  
 ・最低限みるべきポイントと理解の仕方

4.企業評価の勘所
(1)評価手法の全体像
 ・コストアプローチ/マーケットアプローチ/インカムアプローチ
(2)M&Aの種類ごとに異なる最適な評価手法
 ・対象企業のビジネスモデルやステージによる違い  
 ・買収者と対象企業の関係による違い
 ・一般的なM&Aの種類と各評価手法のつながり
(3)各評価手法の特徴と専門家への依頼のポイント
 ・純資産方式の場合のポイント  
 ・マルチプル方式の場合のポイント
 ・収益還元方式、DCF方式の場合のポイント

5.法務DDの勘所
(1)法務DDの基本的な視点
 ・MAの障害となる法的問題点の把握  
 ・対象企業の評価に影響する法的リスクの把握
 ・MA後に対処すべき法的問題点の把握
(2)法務DDのアプローチと限界
 ・事前準備段階における資料開示の限界  
  ・知っておくべき法務DDの限界
  ・社内で対応すべき業務と法律事務所に依頼するべき業務
  ・依頼者ニーズとリスク評価に応じたDDのカスタマイズ
(3)知っておくべき重要テーマ
 ・MAストラクチャーごとの注意点  
  ・許認可関係に関する注意点
 ・対象会社が上場、非上場である場合の注意点  
 ・LOI締結時の注意点
 ・種類別契約書のチェックポイント  
 ・移転する資産、負債、契約の特定に関する注意点
 ・現地調査立ち合いに関するポイント  
 ・未払労働債務に関するポイント
 ・将来的紛争(訴訟事件、クレーム)についてのポイント  
 ・現地インタビューでのポイント
(4)法務DD報告書の見方
 ・一般的な法務DD報告書の構成  
 ・最低限みるべきポイントと理解の仕方
 ・簡易報告会の要否  
 ・正式報告会での注意点

6.クロージング段階における検討テーマ
 ・把握したリスクとそれに対する対応方法  
 ・買収手法の最終検討  
 ・買収価格の交渉
 ・将来的な協力事項の検討  
 ・表明保証条項の検討  
 ・買収条件の検討

7.最後に~財務DDと法務DDの連携~
 ・両者の目的、視点の違い  
 ・共通する情報とアプローチ
 ・両者の連携による効率化と実効性のあるリスクの把握

※当日は最新情報を盛り込む関係上、講義内容を若干変更する可能性がございます。
※最少催行人数に満たない場合、開催中止となる場合がございます。
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 監査法人アヴァンティア 公認会計士  木村直人 氏 /弁護士法人L&A 弁護士 公認会計士 横張清威 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F