【講師】弁護士法人第一法律事務所

パートナー 弁護士 公認システム監査人
福本洋一 氏
99年同志社大学法学部卒業。03年弁護士登録。弁護士法人第一法律事務所・パートナー弁護士。主な取扱い分野はIT、情報管理、知的財産など。著書『「個人データ」ビジネス利用の極意』(商事法務)、『最近のサイバー攻撃を踏まえたポリシー・規程類の見直しのポイント』(「経営法友会リポート」582号、2022年8月号)ほか。弁護士としては全国に数名しかいない、公認システム監査人及びシステム監査技術者の国家資格をも保有し、日本システム監査人協会の理事として、システム監査の実務についても精通。「2025年日本国際博覧会 万博ICT-PF整備業務委託事業予定者」選定委員会の委員の委嘱を受け、次世代のシステム開発に関して情報関連法制及びシステム監査の両面からその評価に携わる。



【開催にあたって】

我が国においてもAIやビッグデータの利活用を経営課題とする企業は増えてきていますが、その実態はRPAやチャットボットの導入により、単に社員の業務を機械に代替させて省人化を図っているだけで、人では実現できない高度化を目指した真のデータドリブン経営を実践できている企業は少ないように思われます。

本セミナーでは、単なる法規制の解説書ではなくビジネス側から個人情報を積極的に利活用するために留意すべきポイントがまとめられた「『個人データ』ビジネス利用の極意」(商事法務・2021年)の著者としても知られる福本洋一弁護士を講師として、長年にわたりさまざまな規模の企業におけるデータ利活用のスキーム設計・構築支援に携わってきた知見に基づき、具体的な実例を踏まえて、ドリブン経営の考え方やビジネスにおけるデータの利活用に関して、基本から実践まで実例を挙げて解説します。

日時 2022年 11月 7日(月) 14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 経営企画部門、法務部門、マーケティング部門、情報システム部門、IT部門、開発部門、営業部門、その他関連部門のお客様
主催
共催
221651
内容 1. データドリブン経営とは
(1)データ利用の在り方の変化
(2)経営戦略の意思決定にデータを利活用
(3)サービスにおける利活用における変化

2. データで何ができるのか
(1)ビッグデータの内容自体には価値はない
(2)データが生み出す現在の価値とこれからの価値
(3)新たな価値を生み出す利活用の事例

3. 価値あるデータの収集方法
(1)「今ある社内データを利活用せよ」は誤り
(2)単にデータを集めても意味が無い(価値あるデータとは)
(3)利活用できるデータとして収集するポイント
(4)BtoBビジネスは個人情報と無関係か?(ネットワーク効果)

4. 「新しい個人情報の利活用」に対する法規制
(1)DMPやCookieSyncと個人関連情報の提供規制
(2)不適正な利用方法の禁止とプライバシーガバナンス
(3)データ開示への対応と仮名加工情報の活用
(4)データの独占に対するプラットフォーマ規制
(5)個人情報規制と自己情報コントロール権
(6)海外の主要な国や地域(EU・米国・中国等)におけるデータ規制

5. オンラインビジネスにおけるスキームの重要性
(1)個人情報のフリーライドはもはや許されない
(2)スキーム構築の問題は個人情報保護法に抵触するかではない
(3)個人情報の範囲を限定するためのデータベース構成とスキーム
(4)個人情報の利活用と同意取得における工夫
(5)日本法規制外のパーソナルデータの取扱いの留意点

6. 質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 弁護士法人第一法律事務所 パートナー 弁護士 公認システム監査人 福本洋一 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル