【講師】芝綜合法律事務所

弁護士・米国弁護士・弁理士
牧野和夫 氏
1981年早稲田大学法学部卒。いすゞ自動車(株)入社。General Motors Institute 経営管理課程修了。ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。1992年米国ミシガン州弁護士登録。1981年~1997年いすゞ自動車(株)課長・審議役。1997年~2000年アップルコンピュータ(株)法務部長。2000年~芝綜合法律事務所顧問、2001年~2004年内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員。尚美学院大学大学院客員教授、早稲田大学大学院、関西学院大学大学院、関西学院大学商学部・法学部、明治学院大学法学部、駒澤大学法学部の各兼任講師を経て現職。法律英語や英文契約書に関する著書多数。


【開催にあたって】
当日、会場にて 講師著『英文契約書の基本表現』(日本加除出版)をテキストとして配布致します。
本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。
基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。初学者のご参加を強くお勧めします。

日時 2020年 7月 14日(火) 13:00~17:00  
102-0083 東京都 千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
主催
共催
201090
内容 1.英文契約書についての基礎知識
 (1)英文契約書は難しいという先入観を捨てる?  
 (2)英文契約書の書かれ方を知る?  
 (3)英文契約書のドラフトはどうやって行われるか

2.英文契約書の一般的構成

3.英文契約書の英語表現の具体例  
 (1)基本の表現 助動詞 shall (shall not)/may/can/should/must/will/
     here+前置詞やthere+前置詞の意味は?/ due to     
 (2)条件に関する表現 condition/ subject to/ to the extent that/
    so long as/ unless otherwise agreed (in writing)/ for discussion purpose only/
    provided, however, that
 (3)義務に関する表現  best efforts/ reasonable efforts
 (4)責任・保証に関する表現 indemnify/ hold harmless/ represent and warrant/
    (保証、責任制限、補償、免責の、それぞれの条項の違いなど基礎を学ぶ)
 (5)法的拘束力に関する表現  not legally binding/ enforceable/ unenforceable
 (6)列挙に関する表現   including without limitation
 (7)権利の法的性質に関する表現  exclusive, non-exclusive
 (8)選択権に関する表現 at ones option, at ones choice, at ones sole discretion
 (9)推定・法的擬制に関する表現  presume, deem,
 (10)期限・期間・頻度に関する表現  terminate, expire/ prior to,
     simultaneously, subsequently, from time to time,
 (11)損害の種類に関する表現  direct damagesと
     indirect damagesの違いは? incidental damages, punitive damagesの
     意味は?損害賠償責任の交渉の仕方は?(落としどころは?)
 (12)費用負担に関する表現  at ones own expense,
 (13)数量に関する表現  calendar day, business day
 (14)同義語・類語の重複  null and void/ amend, alter,
     change or modify information/ documents, data or materials/
     defects, malfunction/ substantially similar, same/ provide, set forth,
     stipulate, specify, state, define/ attachment, exhibit, schedule, annex,
      table/ proprietary right, title, right, interest

4.準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識  
 ・結局はどこの国にすべきか?
 ・準拠法と裁判管轄や仲裁条項との関係をどのように考えるべきか? 
備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 芝綜合法律事務所 弁護士(日本国及び米国ミシガン州)・弁理士 牧野和夫 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)
東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル 2F