【講師】TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
戸田謙太郎 氏
TMI総合法律事務所の経済安全保障PGおよびESG・サステイナビリティPGのメンバーであり、ビジネスと人権に関する平時の体制整備や有事の対応、人権問題に関わる輸出入規制などの事案に数多く関与している。
主な取扱分野は、ビジネスと人権、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など。



【開催にあたって】

新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。しかし、実際にNGOからのコンタクトがあった場合にどのように対応するべきかや、人権コンプライアンス体制の整備にあたって事業者としてどこまでの体制整備を行えばよいかといった実務的な判断を具体的にどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です。

そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

日時 2022年 9月 29日(木) 14:00~16:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 経営企画部門、法務部門、海外事業部門、総務部門、調達部門、購買部門、広報部門、CSR部門など関連部門のご担当者
主催
共催
221548
内容 1.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識
(2)ウイグルに関する近時の動き

2.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1)国連ビジネスと人権に関する指導原則
(2)ビジネスと人権に関する世界の動向
(3)EU指令案の概要
(4)日本の動向
(5)人権問題において企業に生じうるリスク
(6)企業に求められる人権への取組

3. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1)人権方針の策定
(2)OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
(3)人権DDの実施方法
(4)サプライチェーンの管理、サプライチェーンにおける人権侵害の是正

4. NGOからのコンタクトへの対応方法

5. 国際通商の観点からの留意点
(1)米国(経済制裁、輸出管理、対外投資)、中国(輸出管理法)
(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

備考 会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
講演者 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法) 戸田謙太郎 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル