【講師】アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

パートナー弁護士(元公取委審査専門官)
石田 健 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのGibson Dunn & Crutcher法律事務所を経て、2015年から3年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官(主査)を務める。公正取引委員会在任中は、事件担当課の主査として多数の立入検査や、大型談合事件・カルテル事件・知的財産やITが絡む事件などの審査・審判・意見聴取手続・取消訴訟・執行等を担当する。専門分野は独占禁止法、下請法、景表法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般(特にIT関連)。早稲田大学商学部卒、英国Queen Mary University of London(LLM)、英国University College London(LLM)。」


【開催にあたって】

ビジネスを推し進めていく上で効果的なマーケティング活動は不可欠であり、近年は広告媒体も多岐にわたってその重要性は増す一方ですが、同時に消費者庁や公正取引委員会など規制官庁による執行も非常に活発なため、広告規制の中心となる景品表示法を正確に理解することが効果的な広告活動を適法に行う上で不可欠となります。

本セミナーでは、景品表示法の基本的な考え方や枠組みを具体的な事例を踏まえて分かり易く説明するとともに、最近の違反事例を踏まえながら実務上の留意点なども解説します。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2022年 9月 29日(木) 14:00~16:00  
参加費
受付状況
対象 法務部門、マーケティング部門、販売促進部門、営業部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221626
内容 1 景品表示法の全体像

2 表示規制
(1)表示規制の基本的な考え方
(2)優良誤認表示のポイント
(3)有利誤認表示のポイント
(4)比較広告(二重価格表示や競合他社の比較など)
(5)打消し表示の基本的な考え方と留意点
(6)近時の表示規制に関する論点

3 景品規制
(1)景品規制の基本的な考え方
(2)懸賞のポイント
(3)総付景品のポイント

4 違反行為に対する行政処分等
(1)近時の景品表示法の運用状況
(2)違反被疑行為の審査対応
(3)措置命令等の概要
(4)課徴金納付命令の概要


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

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備考 会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
講演者 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(元公取委審査専門官)パートナー弁護士 石田健 氏
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お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル