【開催にあたって】
「フリーランス」という働き方が広がっています。働く側は自由な働き方が可能になり、発注する側も労務管理の負担がないとされるなど、双方にとってメリットがあるためです。近時の内閣官房の調査では、フリーランスは約462万人も存在するといわれます。
しかし、フリーランスの増加につれて、フリーランスにまつわるトラブルが増加しており、フリーランスを活用している企業のはらむリスクが高まっています。従来フリーランスとの間には契約書を作らない例が多かったことや、フリーランスが労働者なのか個人事業主なのかがあいまいで、適用される法規制が不明確であることが背景にあります。
そこで、本セミナーでは、フリーランスの現状や、多く見られるフリーランス・トラブルの類型、トラブル予防のための契約書作成等の留意点などを解説します。
| 日時 | 2022年 8月 18日（木） 14:00～17:00 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 対象 | 人事部門、労務部門、法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門、コンプライアンス部門など関連部門のご担当者様 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 221427 | |
| 内容 | 第１部 「フリーランス」の最新事情 １ 「フリーランス」とは？ ２ 統計から見るフリーランス ・フリーランスの数、年齢 ・フリーランス側のメリット、フリーランス側の満足度 ・大量の潜在的フリーランス・トラブル ３ フリーランスにまつわる法制度の概要 ４ フリーランスにまつわる近時の動き ・日本国内の政府の議論 ・フリーランス・トラブル110番 第２部 フリーランス・トラブルの類型 １ 報酬不払のケース ①不払に正当な理由がないケース ②費用や損害賠償の天引のケース ③報酬を一方的に減額するケース ④報酬自体が不当に低いケース ２ 発注者からの契約解消 ３ フリーランスからの契約解消 ４ ハラスメント ５ 著作権 ６ 専属義務・競業避止義務 ７ 他の従業員の労務管理への波及 など 第３部 フリーランス・トラブルの予防策 １ フリーランスに発注する前に考えること ①労働者と個人事業主の区別 ②フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合 ２ フリーランスとの契約書、発注書 ①簡易な契約書（フリーランスガイドライン） ②基本契約＋個別契約（自営型テレワークガイドライン） ③発注書＋裏面約款 ④重要な条項とは？ ⑤発注書を用いる際の留意点―書式の戦い ３ 発注時の留意点 ４ 発注後の管理のありかた ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円）一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇賀神崇 氏 |
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