【講師】和田倉門法律事務所

パートナー弁護士
加藤 伸樹 氏
2003年京都大学法学部卒業、2006年 学習院大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。2016年1月和田倉門法律事務所入所。会社法一般に関する助言、特許・商標・営業秘密等の知的財産法分野、個人情報保護法等の情報法分野、英文契約・海外取引に関する助言等の渉外分野、企業間紛争、その他企業に生じる問題(契約、労務)など、企業法務を中心に取り組んでいる。



【開催にあたって】

下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。

本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。

日時 2022年 8月 17日(水) 13:30~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、総務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、営業部門、個賠部門、調達部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221612
内容 1.総論
・下請法の趣旨とは
・関係法令の整理
・下請法の運用状況、下請法の目的とは?

2.下請法の適用対象取引
・概念整理、定義の確認
・対象となる取引は何か
①製造委託
②修理委託
③情報成果物作成委託
④役務提供委託
⑤自家使用
・親事業者、下請け事業者の定義

3.親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務

4.禁止行為 ~親事業者が行ってはいけない行為とは~
・受領拒否
・代金減額、減額の疑いを持たれないために
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請

5.エンフォースメント
・調査フローチャート(公取委、中小企業庁)
・行政による立入検査・勧告・公表
・下請法リニエンシー
・罰則


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

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備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 加藤伸樹 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
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