【講師】中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士  ストックマーク株式会社 社外監査役 株式会社オンリーストーリー 社外監査役 株式会社AVILEN 社外監査役

山本飛翔 氏
2012年3月早稲田大学法学部を卒業、2014年3月東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了。同年司法試験に合格し、司法修習を経て、2016年1月より中村合同特許法律事務所に入所。スタートアップの知財戦略支援に取り組んでおり、2020年の3月には『スタートアップの知財戦略』を出版し、同月に特許庁よりスタートアップ知財の専門家として奨励賞を受賞。また、大企業の法務・知財面のサポートも行ってきた経験を活かし、2019年度より特許庁・経済産業省「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究」に参画、し、2021年に『オープンイノベーションの知財・法務』を出版する等、スタートアップと大企業の双方にとって理想的なオープンイノベーションの形を実現するべく活動する。



【開催にあたって】

今般のオンラインセミナーでは、国がここ数年間取り組んでいる大企業とスタートアップとのオープンイノベーションに関する諸施策を踏まえ、スタートアップとのオープンイノベーションにおける留意点をご紹介します。

具体的には、スタートアップにとっての知財戦略の重要性を概観した上で、『オープンイノベーションの知財・法務』(2021年、勁草書房)の著者である山本飛翔弁護士が、特許庁「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラインに関する調査研究」の事務局として作成に関与している経産省・特許庁によるモデル契約書、及び、2021年3月に公正取引委員会及び経済産業省が公開したスタートアップとの事業連携指針をご紹介いたします。

なお、同指針は、スタートアップとのオープンイノベーションにあたっての留意点や優越的地位の濫用にあたるおそれのある行為の具体例を示しつつ、同該当性を回避するための方策の一例としてモデル契約に度々言及するものとなっているため、同指針について、モデル契約との関連性を明らかにしつつ、具体的な契約交渉時の留意点をご紹介できればと考えております。

また、本セミナーでは、今春に公開されたモデル契約の大学編の紹介も交えつつ、産学連携の留意点もご紹介させていただきます。

日時 2022年 8月 18日(木) 14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 知的財産部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、財務部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221590
内容 1.スタートアップとは
 (1)大企業のパートナーとしての意義
  ・戦略的リターン
  ・経済的リターン
 (2)中小企業との比較
  ・狙う市場
  ・エクイティファイナンスによる大型資金調達
  ・タイムリミットの有無
 (3)スタートアップの成長過程

2.知財戦略と事業の関係
 (1)知財戦略とは
 (2)オープン・クローズ戦略とは
 (3)知財戦略に取り組むメリット

3.問題事例が生じる背景
 (1)公正取引委員会が挙げる問題事例
 (2)問題事例が生じる背景の考察
  ・スタートアップとのOI用のひな形の不存在
  ・法務部が求められてきた機能

4.契約種別の問題事例と解決の方向性
 (1)NDA
 (2)PoC
 (3)共同研究開発契約
 (4)ライセンス契約

5.産学連携における留意点
 (1)共同研究開発契約
 (2)ライセンス契約
 (3)コンソーシアム契約


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

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備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士  ストックマーク株式会社 社外監査役 株式会社オンリーストーリー 社外監査役 株式会社AVILEN 社外監査役  山本飛翔(やまもと つばさ)氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル