【講師】TMI総合法律事務所

パートナー 日本国弁護士
近藤圭介 氏
労働法案件全般、リスクマネジメント、M&A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。

【講師】TMI総合法律事務所

パートナー弁護士・NY弁護士 TMIIプライバシー&セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
戸田謙太郎 氏
TMI総合法律事務所の経済安全保障プラクティスグループおよびESG・サステイナビリティプラクティスグループのメンバーである。Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。


【開催にあたって】

改正公益通報者保護法も2022年6月1により施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた(従業員300名以下の事業者については努力義務)ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。

これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。

そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士と多くの企業の内部通報窓口を担当している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

日時 2022年 7月 6日(水) 14:00~16:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ・内部通報窓口及びハラスメント窓口対応の実務担当者 /・人事部門、監査部門、総務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門など関連部門のご担当者 (本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。)
主催
共催
221418
内容 1.改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 
(1) 改正公益通報者保護法の概要
(2) 事業者に求められる対応
  ①体制の整備
  ②不利益取り扱いの禁止
  ③匿名性の確保(範囲外共有の禁止・通報者の探索の禁止)
  ④調査実施における秘密保持
  ⑤調査是正の実効性確保
  ⑥是正措置等の通知
  ⑦記録の保管、見直し・改善、運用実績の開示
  ⑧教育・周知
  ⑨従事者として定めなければならない者の範囲
  ⑩従事者の指定方法
(3) 実務的な留意点
・グループ会社における従事者指定の範囲や方法
・幹部からの独立性の確保
・取引先など内部通報規程の利用者の範囲

2.海外子会社などを含めたグローバルでの内部通報制度について

3.相談窓口対応の実務~パワハラ事案を題材に~
・受付から調査までの従事者業務のポイントについて、Q&A方式で講師より解説

4.質疑応答                       


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

備考 会員 22,000円(本体 20,000円)  一般 24,200円(本体 22,000円)
講演者 TMI総合法律事務所 パートナー 日本国弁護士 近藤 圭介 氏 / TMI総合法律事務所 パートナー 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 戸田謙太郎 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル