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【開催にあたって】
機関投資家を中心とする様々なステークホルダーが、企業のESGに関する取組みに注目しています。日本でも、改訂CGコードにおいて、プライム市場へ上場する企業に対しTCFDの枠組みによる気候変動関連情報の開示が求められるなど、ESG開示は喫緊の課題となっています。また、海外では、IFRS財団がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設置し、サステナビリティに関する国際的な報告基準の策定に取り組む等、開示指針の策定・開示等の法制化の動きも進んでいます。そのため、ESG開示について、その全体像や基礎的な概念を理解しておくことの重要性は、これまで以上に高まっているといえます。
本セミナーでは、ESG開示についての国内・海外の動向を紹介した上で、重要性の高い気候変動関連情報開示を中心に検討し、TCFDの枠組み等の基礎的理解を深めるとともに、開示実例を踏まえ具体的なイメージを持てるようになることを目標とします。また、日本企業にも影響する欧州におけるESG開示・ESGデューデリジェンスの概要についても説明します。
| 日時 | 2022年 8月 18日（木） 14:00～16:30 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 対象 | 経営企画部門、経営管理部門、広報部門、IR部門、CSR部門、環境部門、コーポレートコミュニケーション部門など関連部門のご担当者様 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 221497 | |
| 内容 | 1. ESG開示の近時の動向 1) SDGs・ESGの経営における重要性の高まり ①ESG投資の拡大 ②強力な輸入規制措置 ③グローバル企業におけるサステナビリティへの配慮 ④レピュテーションへの影響 2) 国内におけるESG開示の状況 ①ESG開示の要請 ②開示媒体 ③開示枠組み 3) 海外における開示指針策定の動向を知る ①IFRS財団の動向 ②TCFDの動向 ③CSRDに関する動向 2. 気候変動関連情報開示の基礎～実例を踏まえた検討～ 1) 気候変動関連情報開示の要請の高まり（CGコードにおけるTCFDへの言及） ①気候変動対策に関する国際的動向 ②CGコードにおける気候変動関連情報への言及 2) TCFD設置の背景とは 3) TCFDの基礎を理解する ①TCFD提言の4つの中核的要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標） ②シナリオ分析 4) 開示実例でイメージをつかむ 5) 法定開示との関係 6) 今後必要となる対応 3. EUにおけるESG開示・ESGデューデリジェンスの法制化の現状 1) サステナビリティ開示に関する新指令（CSRD）の概要 2) CSRDが日系企業へ及ぼす影響とは 3) ESGデューデリジェンス法案の概要 4）ESGデューデリジェンス法案が日系企業へ及ぼす影響とは ①EUにおけるデューデリジェンス義務化への動き ②適用対象企業と対象企業の義務 ③取締役の義務 ④民事責任・制裁 5）日本における人権デューデリジェンスへの示唆 6) 今後のスケジュール ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。 ◆受講形式のご案内 【オンライン受講の方】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 【会場受講の方】 お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。 会場 『企業研究会セミナールーム』 〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円） 一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | のぞみ総合法律事務所 弁護士 川西風人 氏 |
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