【講師】西村あさひ法律事務所

パートナー/ 弁護士
梅林啓 氏
1989年東京大学法学部卒業。1991年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、内閣官房副長官秘書官等を歴任、2007年2月検事退官後、弁護士登録。同年3月西村あさひ法律事務所入所。2010年1月よりパートナー。現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」、「従業員不祥事の早期発 見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。論文(NBL889号、890号、947号、999号、ビジネス法務2011年9月号「不祥事公表の要否とタイミング」、月刊監査役563号、602号)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」など多数執筆。

 

 

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【開催にあたって】

どのような組織においても、不祥事が発生する温床は存在するものですが、不祥事そのものが発生する根本的な原因を解明することは、事案や組織によっても異なることから、非常に難しい命題であるといえます。

本講座では、これまで過去に発生した組織不祥事の特徴や傾向を分析する中で、共通して浮かび上がってきた「常識のズレ(=組織の常識は、一般常識とはズレている)」というキーワードをもとに、その「常識のズレ」が許容範囲を超えて非常識となり、やがて不祥事に繋がっていくまでのメカニズムを解明します。更に、この新たな視点を踏まえ、不祥事を早期に発見し、防止する為のポイントについても検証していきます。

日時 2022年 8月 19日(金) 13:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 監査部門、ガバナンス部門、法務部門、コンプライアンス部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221123
内容 1.組織において「不祥事」が発生する原因はどこにあるのか
(1)企業におけるガバナンスの重要性 
 ・企業は、社会からどう見られているか(社会から見た企業に対する一般常識)
 ・社会が求める企業の法令順守・清廉潔白さと、会社組織の中にいる人との意識の差
(2)組織不祥事の発生原因を考える新たなキーワード:「常識のズレ」とは何か
 ・組織の常識は、一般常識とはズレている
 ・人の常識は、ある組織に染まることで徐々にズレてくる
 ・組織の常識に染まることこそが、その組織の一員になるということ

2.組織不祥事への対応策を考える上で前提となる視点
(1)事前監視型社会から、社会・マスコミによる事後監視型社会へ
 ・必ずしも「法令違反」に該当しなくとも、「ルール違反」として厳しく追及される可能性
(2)事後監視型社会の特徴  
(3)犯罪の摘発から違反行為の摘発(行政処分)へのシフト
(4)第三者委員会への注目と限界
 ・その企業の「常識」に染まっている人は、その企業を客観的に見ることができない
(5)不祥事を知らなかった役員に対する責任追及の声
(6)レピュテーションリスクに対する初動の重要性

3.「組織の常識と一般常識とのズレ」が原因となった最近の不祥事
(1)ホテル・レストランにおける食品表示の偽装
(2)プロ野球統一球問題
(3)いわゆる「やらせ問題」
(4)記事/論文の盗用
(5)不適切会計(粉飾決算)
(6)製品・サービスに関する偽装  
(7)カルテル
(8)その他

4.「常識がズレていく」メカニズム
(1)常識では絶対にやってはいけないと分かっているが、何故やらざるを得なくなるのか
(2)不祥事という非常識が発覚することなく繰り返されることによる、会社の中での常識化
(3)常識のズレを引き起こす人、会社とともに常識がズレていく人、常識がズレない人の特徴

5.「常識のズレ」の発見、指摘、矯正による組織不祥事の早期発見と防止策
(1)謙虚な目による自社の「実力」の見極め、外部からの客観的な分析 
(2)「常識のズレ」の観点を盛り込んだ内部監査の実施
(3)客観的なデータに対する過信の排除、偽装されにくいデータシステムの構築
(4)人材の流動化、社内外の声を積極的に取り入れる仕組みの構築
(5)上司と部下との関係性において留意すべきこと(上司としての心掛け)


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
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会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 梅林啓 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル