【開催にあたって】
日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。
そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。
そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。
| 日時 | 2022年 7月 25日（月） 14:00～17:00 |
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| 参加費 | |
| 受付状況 | 申込受付中 |
| 対象 | 法務部門、総務部門、情報システム部門、経営企画部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者 |
| 主催 | |
| 共催 | |
| 221485 | |
| 内容 | １．世界主要国の個人情報保護規制の概観 （１）個人情報保護規制違反リスクの考え方 ①個人情報保護規制内容の厳格度 ②保有・管理・利用する個人情報の数量 ③保有・管理。利用する個人情報の性質・機微度合い ④個人情報の利活用の形態 （２）各国規制のリスク・マッピング （３）個人情報保護規制の準拠法の考え方 ２．個人情報保護規制の類型 （１）個人の権利保護目的の個人情報保護法 （２）データ・ローカライゼーション規制 ①自国の重要データ保護政策、国防目的、検閲目的 ②自国のIT産業保護目的 ３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価（Transfer Impact Assessment) （１）GDPRの域外移転規制のクリアランス （２）GDPRの新SCCへの切り替え ①Schrems Ⅱ判決までの流れ ②SCCの補完的措置、新SCCへの差し替えスケジュール ③新SCCの変更点 ４．世界主要国の個人情報保護規制の解説 （１）インド （２）シンガポール （３）韓国 （４）香港 （５）台湾 （６）フィリピン （７）オーストラリア （８）アメリカ （９）ロシア （10）マレーシア （11）タイ （12）中国（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法 ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。 ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。 ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。 【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。 ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。 動作確認ページ ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。 |
| 備考 | 会員 35,200円（本体 32,000円）一般 38,500円（本体 35,000円） |
| 講演者 | ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 大井哲也 氏 |
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