【講師】岩田合同法律事務所

パートナー弁護士
永口学 氏
2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。
岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任している。独占禁止法、下請法等の競争法事案への対応実績も多数有する。主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」(編著、日本加除出版、2020年)、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」(編著、きんざい、2020年)などがある。

 

 

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【開催にあたって】

コロナ禍においても、令和2年度の指導件数は8107件と過去最多を記録するなど、公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)による下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の積極的な運用姿勢に変化はありません。

むしろ、令和4年1月26日になされた下請法運用基準の改正、同年3月30日に出された令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプランにおいて下請法の執行強化が明示されていることなどに鑑みますと、公取委は、今まで以上に、下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組を強化し、下請法違反行為等に対しては厳正な対処をしていくものと思われます。

そこで、本講演では、当職が日常的に受けている競争法分野の相談も踏まえ、下請法の基本事項を総ざらいすると共に、見落としがちなポイントをご説明します。さらに、上記アクションプランの内容のご説明など、近時注目すべき下請法に関する公取委等の動きを取り上げ、下請法遵守体制の構築のあり方を皆様と一緒に考えていきたいと思います。

日時 2022年 7月 20日(水) 14:00~17:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221359
内容 1.下請法の公取委による運用状況と近時の注目すべき動き

2.下請法が適用される取引
  *親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認し、また、下請法の適用の有無について悩みがちな事例を紹介して理解の促進を目指します。
   ・下請法の要件と効果
   ・下請法が適用される場合
   ・親事業者・下請事業者におけるポイント
   ・対象取引(製造委託等)

3.取引の場面ごとにおける留意点
  *取引の流れに沿って親事業者の4つの義務と11の禁止行為の内容を再確認するとともに、近時問題となった行為を取り上げ、うっかり見落としがちな下請法違反行為についての注意喚起を行います。
   ・交渉段階
   ・発注段階
   ・納品段階
   ・支払段階
   ・全段階

4.公取委による監視体制
  *当職の経験も交えながら、公取委による調査がなされた場合の対応ポイント、調査の結果なされる処分への対応ポイントなどをお話しします。
   ・下請法の執行
   ・書面調査
   ・調査(実地調査)
   ・勧告の内容

5.一歩先の攻めの法務を目指して
  *自発的申出を活用した、公取委による調査に先んじた違反行為是正対策をお話しするとともに、下請法遵守体制確立のヒントにも言及したいと思います。
   ・自発的申出制度(下請法リニエンシー)
   ・調査に着手する前とは?
   ・下請法違反捕捉の契機
   ・全社、そして取引先も巻き込んだ体制を目指して

6.質疑応答・ディスカッション


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

【オンライン受講の方】


視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

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【会場受講の方】

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 永口学 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル