【講師】渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士
清水真一郎 氏
2001年10月、検事任官。約17年にわたり、東京地検特捜部などの部署で会社犯罪等の捜査・裁判を担当、その間、2012年4月から2015年3月まで証券取引等監視委員会に出向し、不正会計やインサイダー取引等の証券犯罪に対する調査に従事。2018年8月に検事退官後、東証の兄弟会社である日本取引所自主規制法人上場管理部で勤務し、上場企業の不祥事等に対する審査、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制の構築等の業務を行った。2020年9月より、渥美坂井法律事務所にて、企業法務、不正調査、IPO支援等などを中心に活動中。

 

 

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【開催にあたって】

現代社会では「不祥事」の概念が広がっており、企業では大なり小なり必ず発生します。

本セミナーでは、日本取引所自主規制法人に勤務し、東京証券取引所に上場する企業の不祥事に対する審査をしていた弁護士が、上場企業が適切な対応をとり自浄作用を発揮することによって信頼回復ひいては不祥事予防を実現できること、上場企業に求められる不祥事対応のポイント・具体策等について話します。

日時 2022年 7月 5日(火) 14:00~16:30  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 監査部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、経営管理部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
主催
共催
221379
内容 第1 はじめに
 1.講師の経歴・過去に扱った事案の紹介
 2.東証・日本取引所自主規制法人上場管理部の業務内容
  ・不祥事発生時の東証の関与
 3.2つのプリンシプル

第2 不祥事対応のあり方
 1.上場企業に期待されていること
  ・公器としての存在
  ・自浄作用の発揮と信頼回復
 2.東証勤務経験から得た不祥事対応の考え方
  ①「不祥事」「コンプライアンス」概念の整理
  ・例えば、従業員が休日に飲酒運転して新聞報道されたら会社の不祥事でしょうか。
  ②適切な不祥事対応の準備こそ最大の不祥事予防
  ③不祥事発生時の特別チーム
  ・指揮命令系統の明確化・社内の情報統制・当局対応・マスコミ対応の一元化・迅速化
  ・調査委員会の在り方について、再発防止策から見たポイント
  ④調査の横展開の必要性
  ・内部統制上に問題が生じる事案(不適切会計など)
  ・役員個人に問題がある事案(会社資産横領・ハラスメント)
  ⑤社外役員を「活用する」
  ・東証が社外役員に向ける期待
  ⑥任意開示・適時開示の必要性
  ・東証の開示基準
  ・開示をすることの副次的な効果
  ⑦不祥事を隠すことは難しい時代
  ・東証やSESCの情報提供窓口について

第3 個別事案から考える対応策
 ①不適切会計の事案
  ・発覚の端緒と個別事案の違いに沿った対応策
  ・東証や捜査機関の対応について
  ・その他の留意点
 ②会社資産流用の事案
  ・発覚の端緒と個別事案の違いに沿った対応策
  ・子会社・関連会社で頻発する現状と対応策
 ③その他の不祥事
  ・製品の品質偽装
  ・商品の不当表示等の消費者問題
  ・インサイダー取引

第4 不祥事予防に繋げる
 ①会社全体にコンプラ意識が浸透しないという悩みを持っていますか?
 ②コンプラ研修を開催する際に持つべき意識
 ③過去5年に上場会社で起きた資産流用事件の発覚の端緒
 ④効果的な予防へ

第5 さいごに


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


◆受講形式のご案内

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視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

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【会場受講の方】

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

会場
『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル

備考 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般  38,500円(本体 35,000円)
講演者 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 清水真一郎 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
tamiaki@bri.or.jp
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル