【講師】三浦法律事務所

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
緑川芳江 氏
東京大学法学部卒業・同法科大学院修了、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2007年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2015年ニューヨーク州弁護士登録。森・濱田松本法律事務所等を経て、三浦法律事務所設立パートナー。紛争案件を中心に国内外のビジネス法務を手掛け、日本およびシンガポールの大手法律事務所での勤務経験を通じ、国際的な実務に即したアドバイスを提供する。上海仲裁委員会(SHAC)仲裁人。The Best Lawyers in Japan(訴訟部門、コーポレートガバナンス部門)2023等選出。



【開催にあたって】

近年、特にアジアでの国際仲裁案件が増加していますが、国際取引の契約書では、仲裁条項のドラフティングが不十分であるケースが後を絶ちません。仲裁条項の解釈をめぐって新たな紛争が生じてしまい、本来の目的であるはずの紛争解決が逆に遠のいてしまっていることさえあります。このような事態は、多少の労力をかければ、契約交渉の段階で未然に防止できる場合が大半です。

本セミナーでは、仲裁条項のドラフティングをマスターすることを目指します。その際には、年々アップデートされる仲裁機関の仲裁規則の内容を理解しておくことも重要となります。2021年に改正されたJCAA仲裁規則、ICC仲裁規則など、企業の担当者が知っておくべき主要仲裁機関の仲裁規則の特徴についても解説します。

日時 2022年 6月 10日(金) 14:00~16:30  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 ・法務部門、知的財産部門、海外事業部門、事業戦略部門など関連部門のご担当者様 / ・本セミナーにご関心のある方
主催
共催
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内容 1.紛争を泥沼化させてしまう不適切な仲裁条項
(1) 仲裁条項が原因で紛争が深刻化する理由
  ・そもそも仲裁とは何か?(仲裁、訴訟、調停の違いは?)
  ・『契約上の紛争』と『紛争解決方法に関する紛争』の双方を意識する
(2) 紛争を泥沼化させてしまう仲裁条項~仮想事例を踏まえて~
  ・訴訟と仲裁の重複手続き
  ・クロス条項の問題点
  ・仲裁条項と関連契約
(3) クロスボーダー紛争の泥沼化を避ける3つのポイント

2. 仲裁規則の最新動向
(1) ICC(国際商業会議所)規則2021年
  ・オンライン化への対応、サード・パーティー・ファンディングの規律等
(2) SIAC(シンガポール国際仲裁センター)規則2016年
  ・日本企業の利用状況、仲裁規則(早期却下制度、SIAC仲裁の特徴等)
(3) JCAA(日本商事仲裁協会)規則2021年
  ・3種類の仲裁規則(①商事仲裁規則、②UNCITRAL仲裁管理規則、③インタラクティヴ仲裁規則)と改正点
(4) AAA/ICDR(米国仲裁協会)規則2021年
  ・透明性・効率性を重視した仲裁規則・調停規則の改正ポイント
(5) HKIAC (香港国際仲裁センター)規則2018年
  ・早期却下制度、中国・香港間の取り決め等
(6) 主要仲裁規則の比較

3. 仲裁条項のドラフティング(基礎編)
(1) 仲裁条項で決めるべき事項
  ・仲裁条項では何を決めておくべきか?
  ・準拠法×仲裁地×言語のイメージ
(2) 仲裁機関の選択
  ・仲裁機関はどのように選択すべきか?
  ・主要仲裁機関の特徴
(3) 仲裁地の選択
  ・日本の場合
  ・相手国や第三国を選ぶ場合(シンガポール、香港、中国を中心に)
(4) その他の検討事項
  ・言語、仲裁人の数、仲裁合意の準拠法
  ・どのように仲裁条項をドラフトしていくか?

4・仲裁条項のドラフティング(実践編)
(1) CASE1. 製造委託契約のレビュー
(2) CASE2. 関連契約がある場合のレビュー
(3) CASE3. 中国企業との契約のレビュー
(4) 番外編 問題ある仲裁条項であることが発覚した場合の対処例

5.質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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備考 会員 35,200円(本体 32,000円)一般 38,500円(本体 35,000円)
講演者 三浦法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 緑川芳江 氏

お問合わせ

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