【講師】森・濱田松本法律事務所 

パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
田中浩之 氏
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law)、2013年Clayton Utz法律事務所で執務(~2014年)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野で第5位に選出。Who’s Who Legal: Japan 2021でDataのNational Leaderに選出。著作:「60分でわかる!改正個人情報保護法 超入門」(共著、技術評論社、2022年)「令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]」(共著、中央経済社、2022年20年7月)「実務担当者のための欧州データコンプライアンス~GDPRからeプライバシー規則まで~」(別冊NBL 2019年4月、共著)等多数。


【開催にあたって】

サイバー攻撃の増加等に伴い、個人データの漏えい・滅失・毀損事案が生じることが増えています。
日本においても改正個人情報保護法により、個人情報保護委員会等への報告と本人通知が法的義務となりましたが、欧州GDPRをはじめとする各国のデータ保護規制においても、データ侵害に関する規制がおかれています。

日本企業のビジネスもグローバル化するなか、世界の顧客の個人データ侵害が発生した場合に担当者は何から手をつけてよいか途方にくれてしまうことがあるかと思います。

そこで本セミナーでは、起こって欲しくはないものの、いざ起きてしまった時にあらかじめ備えるべく、グローバルデータ侵害対応の実務について解説します。

日時 2022年 5月 25日(水) 14:00~16:00  
参加費
受付状況 申込受付中
対象 法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、IT部門、監査部門、経営管理部門、経営企画部門など関連部門のご担当者 / データ利活用のご担当部署の方
主催
共催
221328
内容 1.グローバルデータ侵害対応の概要
(1) 漏えい、滅失、毀損の類型 
(2) 典型的な発生原因(不正アクセス・ランサムウェア攻撃・従業員の内部不正等)
(3) グローバルな法制度の概要 
(4) どの国についての対応が必要かの把握・決定(事前準備含む)
(5) 対応フロー・TO DO
(6) インシデントのリスク度合いの評価

2. グローバルデータ侵害が発生した場合の対応実務
(1) 内部における報告及び被害の拡大防止 
(2) 事実関係の調査及び原因の究明
(3) 影響範囲の特定 
(4) 再発防止策の検討及び実施 
(5) 当局への報告 
(6) 本人への通知 
(7) 公表・適時開示 
(8) 問い合わせ・クレーム対応・マスコミ対応 
(9) 警察との連携 
(10) 内部における懲戒処分等 
(11) 本人との訴訟対応 
(12) 株主代表訴訟等の対応

3. 委託先との関係
(1) 委託先の義務と委託元の義務 
(2) 委託先への責任追及

4. 事前の対策
(1) 事前の対応フローの整理・マニュアル準備
(2) グローバルデータ保護規制対応ができる弁護士との連携 
(3) 安全管理措置の実施 
(4) サイバー保険 
(5) 従業員研修 
(6) 事前対応訓練


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。



【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

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備考 会員 22,000円(本体 20,000円) 一般 24,200円(本体 22,000円)
講演者 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏

お問合わせ

一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
東京都 台東区東上野1丁目13ー7 ハナブサビル