ESG/SDGs/ビジネスと人権＋環境・気候変動分野の弁護士のパイオニアの一人として、日本企業をサポートしている。日本企業の為のグリーバンス（苦情処理）メカニズムのプラットフォームとして設立された「ビジネスと人権対話救済機構」（JaCER）共同代表。東京オリンピック・パラリンピック委員会から「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員に選任された他、国際協力機構（JICA） 等が事務局である「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）の専門家委員を務める。ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの共同設立者・運営委員でもある。NBL誌上で「ステークホルダー対応の最前線」を2016年から連載する他、対談シリーズ「ステークホルダー資本主義の最前線」を連載中。企業・団体向けの講演も多数実施。

企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・サイバーセキュリティ・ビジネスと人権などの国内外のコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。
国際法曹協会（IBA）AML制裁専門家小委員会オフィサー、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT座長、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員なども歴任。
経済制裁や輸出管理の分野を含む外国規制の域外適用の動向や対応を解説した「グローバルコンプライアンスの実務」を、2021年11月、金融財政事情研究会より上梓。国際的な経済制裁・輸出管理専門誌World ECR 97号に“Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）を発表。